業務上横領の証拠がない場合に告発するには？
会社の対応と犯人特定

業務上横領とは、業務の過程で、自己が占有する他人の物を横領する行為のことです。
つまり、業務上会社から預かった金銭や貴重品を盗む行為は業務上横領にあたります。

横領が発覚した場合、会社は犯人に対し解雇や損害額の請求、告訴（または告発）などの対応をしますが、証拠がない場合でも訴えることはできるのでしょうか。
このページでは、業務上横領の証拠がない場合の会社の対応や、証拠を掴んで告発するまでの流れについて解説させていただきます。

業務上横領が発生した時に絶対にやってはいけないのは、証拠がないのに特定の誰かを犯人扱いすることです。
疑わしい従業員がいても、無理に告発しようとしたり、本人へ追求すると、会社の責任問題になる可能性もあります。

証拠を掴みたい方や、再発防止の対策をお考えの方はぜひ参考としてご覧ください。

業務上横領とは？罰則は？

業務上横領とは、「会社の業務で預かった（管理する）物を、正当な理由なく自分のものにする行為」のことを指します。
たとえば、会社の現金や顧客から預かった代金、在庫や備品、そして業務で扱う顧客情報や企業データなども対象になりえます。

ポイントは「業務上の立場や信頼関係を利用している」という点です。
「業務上横領罪」が適用されたら、10年以下の拘禁刑が刑法第253条により定められています。 罰金刑はなく、横領額が少額でも「懲役刑」が科される重い罪です。

業務上横領と窃盗罪の違い

業務上横領と窃盗罪は、一見どちらも「盗む」行為に見えますが、法律上の立場が異なります。
主な違いは、「業務で扱う立場にあったかどうか」です。

業務上横領は少額でも成立するのか

業務上横領罪・窃盗罪は、少額であっても適用されます。
金額の大小にかかわらず、盗みを働いたことが罪に問われます。

ただし、少額の場合会社側の判断で告訴はせず示談にするケースもあります。

また、業務上横領は少額であっても成立する犯罪ですが、金額によって量刑が違うことがあります。

少額であっても横領や窃盗を放置すると常習化したり、被害が大きくなって被害額が大きくなることも考えられます。
社内のトラブルは、会社が早めに動き対応することが大切です。

業務上横領が起きた時の会社の対応と証拠の探し方

「社員が会社のお金を使い込んでいるかもしれない」「在庫が合わない」など、業務上横領が疑われる状況の場合、まずは横領の証拠を探しましょう。
疑わしい人物がいても、感情的に問い詰めたり、他の従業員に噂が広まるような対応をすると、のちに会社側の責任を問われる可能性があります。

「証拠がないのに犯人扱い」は会社側の責任問題になることも

「犯人を断定できるほどの証拠はないけど、この人が怪しい...」という従業員がいる場合、状況証拠だけで告発することはできるのでしょうか。

たとえば、店舗など本社から離れた場所での横領や、防犯カメラがなく、複数名が出入りする場所で横領が起きた場合、「犯人を断定できるほどの証拠はないが、状況的にこの人なのでは？」という人物が浮上することがあります。

しかし、証拠がないのに特定の人物を犯人扱いするのは極めて危険です。

業務上横領の証拠がない時に犯人を特定する方法は？

証拠不十分で特定の人物を犯人扱いすると会社側の責任を問われるリスクがあるため、業務上横領が発生した時の対応は、「証拠をそろえること」が大切です。
まずは、「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「どのように横領したのか」がわかるよう、できるだけ多くの証拠を準備しましょう。

横領の規模や状況によっては協力者が」いる可能性もあります。
監視カメラなど、映像証拠がはっきりわかると解決しやすいですが、監視カメラがない場合はこれらのポイントを埋めるように調査をしていきます。

業務上横領で警察は動かない？告発するには

「社員の横領を訴えたい」「社内の不正を警察に告発したい」など、公に罪を問いたい場合に気になるのが、「横領で警察は動かないのではないか？」という点ではないでしょうか。

たしかに、証拠不足で刑事事件だと断定できない時に、被害届を出してもなかなか捜査が進まないことはありえます。
業務上横領で警察に動いてもらうには、どの手続きで、どのような証拠をそろえるかを理解しておくことが大切です。

被害届・告訴・告発の違い

業務上横領で警察に動いてもらって逮捕にいたるまでには、これらの手続きが必要です。

被害にあったのが会社であり、会社として手続きをするには、被害届を出します。
「会社で起きた不正を訴えたいが、自分が被害者というわけではない」という従業員が行動を起こす場合、告発をするという流れになります。

業務上横領の証拠を掴むには隠しカメラ？監視カメラ？

業務上横領は、一度見逃すと常習化する可能性があります。
たとえば、少額の横領だと犯人が「これぐらいならバレない」と繰り返し犯行に及ぶことも考えられます。

監視カメラと隠しカメラは、どちらも横領の証拠を得るために効果的ですが、「犯人を捕まえたいなら隠しカメラ」「再発防止をしたいなら監視カメラ」がおすすめです。

業務上横領の防止にはこんな機能もおすすめ

業務上横領は、監視カメラによる録画や、入退室管理システムで人の出入りを記録することで不正を行う機会を防止し被害を未然に防ぐことができます。

とくに、監視カメラはセキュリティの中でも比較的手ごろな料金で設置しやすくおすすめです。
業務上横領の防止や証拠確保に役立つ監視カメラの機能についてご紹介します。

業務上横領の証拠がない時の犯人特定・会社の対応まとめ

このページでは、会社で起こりえる内部不正の一つである業務上横領について、証拠がある時の対応と、証拠がない時の犯人特定までの流れを解説させていただきました。

業務上横領は、会社の従業員への信頼を利用した犯罪であり、重い罰則がつきます。
ただし証拠がない場合、警察に動いてもらえないケースもあり、告発するのが困難な時もあります。

弊社では、業務上横領の証拠確保・再発防止に役立つ監視カメラ、隠しカメラ、入退室管理システムなどの設備を販売から設置工事、修理まで対応可能です。
不正防止を目的としたカメラの設置から、従業員の業務負担を軽くする業務DXまで、ご希望・ご予算に合った最適なご提案をさせていただきます。

現地調査・お見積りは無料です。
まずはお電話、メール、LINEにてお気軽にご相談ください。