街頭防犯カメラの保存期間について

街頭防犯カメラとは

まずはじめに街頭防犯カメラについて概要をまとめます。
街頭防犯カメラとは、警察、市などの行政団体、商店街の組合やPTAといった自治組織によって、繁華街や公道などの公共空間に取付けられる防犯カメラです。
犯罪の発生率が高い繁華街や、人通りが少なく犯罪発生リスクのある街路、子どもたちが登下校で通る通学路の安全性を高めるために設置されます。
街頭防犯カメラを取付けることで、犯罪を未然に防ぐ抑止効果が期待でき、また、万が一犯罪が発生してしまった際にも街頭防犯カメラの録画映像を事件解決に役立てられます。

また、街頭防犯カメラがあると公表することで、風俗環境の浄化やマナーの向上といった効果も期待できます。

街頭防犯カメラの主な設置場所

街頭防犯カメラは、行政、地域の組合などの自治組織からの依頼により取り付けます。
設置場所としてよく見られるのは下記の通りです。

街頭防犯カメラで撮影した映像の保存期間

街頭防犯カメラは公共空間の安全を守るという性質上、不特定多数の人々を撮影します。街頭防犯カメラの導入時には、私有地が撮影範囲に入り込まないよう黒塗りをしたり画角や角度の調整をしたりと配慮されます。それでも、プライバシーへの配慮は怠れません。

公共の防犯性を高めるために取り付ける街頭防犯カメラが、街頭防犯カメラの撮影映像によって個々人のプライバシーを侵害してしまうことがないよう、街頭防犯カメラはガイドラインによって映像の保存期間が設定されています。

街頭防犯カメラ映像の保存期間を自治体が定める理由は？

多くの自治体がガイドラインで街頭防犯カメラが撮影した映像の保存期間を定めています。
なぜ映像の保存期間を自治体が定める必要があるのでしょうか。
街頭防犯カメラの映像保存方法とともにまとめます。

街頭防犯カメラの録画映像が警察で管理されるケースも

街頭防犯カメラをネットワークにつなぎ、街頭防犯カメラ映像をクラウド上遠隔で保存・管理している自治体もあります。東京都では街頭防犯カメラで撮影した映像は警視庁本部のサーバに録画され最大30日間保存すると公表されています。

（参考）
街頭防犯カメラ導入に補助金を活用する場合

公共の安全を守るという性質から、街頭防犯カメラ導入に対して多くの自治体が補助金を整備しています。街頭防犯カメラ導入の補助金内容は自治体ごとに異なります。また、年度ごとでも改定されるため、補助金活用を検討される際には該当する自治体の情報をこまめに確認するようにしてください。