内部不正や横領の対策にオフィス（事務所）に防犯カメラを設置

• 犯人に横領を止めさせたい
• 横領を無くした上で、今後も起きないようにしたい

• 横領の犯人を特定し、そのスタッフ問題なく解雇したい
• 横領の犯人を特定し、警察に突き出し損害賠償請求したい

レジで精算する前に現金を横領する

レジで精算する前に現金を抜き取り、辻褄が合うようにオーダーの一部をキャンセルする手口です。
顧客には通常の伝票を渡し、合計金額を受け取ります。その後、すぐにレジで精算せず、オーダーのいくつかを削除してから決済し、その差額を横領する方法です。

伝票を破棄して売上そのものを無くす

伝票を破棄して、そもそもお客さんがいなかったことにする、というものです。
売上自体をなかったことになっているので、売上金全てを着服してもわかりにくいです。その行為自体を誰かが目撃しなければ、横領を把握することは難しいでしょう。

食材を持ち帰る、横流しする

無断で食材を持ち帰る、または食材を密かに流用することで利益を得るパターンです。横領は現金だけでなく、食材等の物品にも該当します。 従って、オーナーや管理者の許可なく食材を持ち帰る行為も横領にあたります。
また、食材を持ち帰る以外にも、つまみ食いなども横領とみなされる場合があります。

経理担当や正社員による横領

経理担当者が口座から現金を引き出して着服する、現金払いのアルバイト給与を多く申告して差額を着服する、市販の領収書を使って架空の経費精算をする、利用していない交通費を精算処理する、などが過去にありました。
アルバイトでなくても正社員による横領が起こる可能性は考えられます。

産業廃棄物

食品や無添加化粧品などで、消費期限や賞味期限が設定されているものは廃棄物として多量に処分されることが一般的な分野です。
この業界に特徴的な悪習慣は、大量の廃棄物問題に加えて、問屋や廃棄物処理業者による横流しが頻繁に発生し、問題となることです。
電気・電子機器メーカーでは、製造過程で不良品として除外された物、パッケージに欠陥や傷がある物など、メーカー内で生じた不良品が、関係者によって横流しされるケースが存在します。
さらに、廃棄物として扱われるべき不良品が、廃棄物処理業者によって再販される事例も発生しています。

仕入れ品や在庫

倉庫の管理者が入出庫の数値をわざと誤魔化した場合、細やかな在庫確認が行われない限り品目の数の不一致は見つかりません。製造過程できちんと数量管理が行われる部品や資材や、大量に扱われない高価な商品のケースでは、問題が起こりにくいです。
しかし、多くの入出荷がある資材や商品の場合、書類が改ざんされた場合、実物が僅かに減っていても倉庫の関係者以外には分からないでしょう。

試供品やサンプル

BtoC企業では、試供品・サンプル品を顧客に無料で配布し、購買に繋げることが多いです。特に化粧品や健康食品の業界では、試供品提供の広告が競うように展開され、販売店でのサンプル無料配布が行われています。
試供品は無料であるため、「売上」の計上はされません。徹底した数の管理が行われていない場合、消費者に届く前のある時点で横領が発生し、その行方は不明となります。
これをインターネットオークションやフリマアプリで販売すれば、仕入れ費用がゼロで取引が可能となります。
試供品を配ったと偽り、売り払って得た利益を個人の収入にした場合、業務上横領罪が成立する可能性があります。

商品の転売

「商品」が存在する場所には「不正転売」のリスクも常に存在します。 理想としては、経営者が自社の管理職員や従業員を完全に信頼し、性善説に基づいて事業を運営することがベストです。
しかし、実際にはそれは幻想に過ぎません。人間誰しも、意志が弱まる瞬間、外部からの誤ったアドバイスを信じてしまう瞬間があります。
問題が発生する可能性を無視せず、人に依存した対応ではなく、しっかりとした管理体制・ルール・予防策を整備していく必要があります。