街頭防犯カメラ設置のセオリー

街頭防犯カメラが他の防犯カメラと違う一番大きな点は、誰の敷地でもない、不特定多数が利用する場所に設置するカメラであるということです。
犯罪防止、治安維持のために「どこに防犯カメラを設置すると防犯対策として効果的か」、「事故が多い場所は？」など、現地の交通量や過去の犯罪データから導き出す必要があります。
街頭防犯カメラの設置検討から導入に至るまでに検討・確認しておくポイントは主に以下の3つです。

個人や企業が持つ土地に防犯カメラを設置する場合、自身のメリットとプライバシーの問題を考慮して設置場所を検討しますが、街頭防犯カメラの場合はより安全な地域づくりを目指して設置するものであり、地域の犯罪・事故数減少を目指すものです。
上記に挙げた街頭防犯カメラ設置にあたっての3つのポイントについて解説していきます。

街頭防犯カメラの設置場所　決め方は？

街頭防犯カメラを設置する場所については、現地に詳しい人が決めるケースもありますが、警察からの指導があるとより効果的です。
街頭防犯カメラの運用は長期間行われるものであり、担当者が変わることもよくあります。
「なんのためにこの場所に防犯カメラを設置したのか？」という質問に対し答えられないと、その地域に住まう住民が不安を感じてしまいます。
その点、警察からの指導があればよりはっきりとした根拠を元に街頭防犯カメラを設置することができ信頼性・安全性が高まる効果が期待できます。
街頭防犯カメラ向けの補助金・助成金のガイドラインでも警察に指導を求めることが推奨されていることもあります。

電柱？街路灯？街頭防犯カメラはどこに取り付ける？

カメラを設置する場所が決まったら次は取り付ける場所を具体的に決める必要があります。
街頭防犯カメラは多くの場合電柱や街路灯に設置しますが、カメラを取り付けられる適切な場所がない場合はポールを建柱して防犯カメラを設置することも可能です。
また、電柱や街路灯へ防犯カメラを設置する場合、管理者を確認し許可をとる必要があります。そのため、まずは電柱・街路灯を管理する団体がどこなのか確認し、口頭でも良いので防犯カメラの設置が可能か否か確認しておくと、スムーズに進みやすいです。

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街頭防犯カメラの録画期間は？

防犯カメラの録画期間は、設置環境やお客様のご希望により変更ができます。
自治体・自治会が設置する街頭防犯カメラの録画期間は、多くの場合1ヶ月位内かつ必要最低限の期間とされている場合が多いです。
街頭防犯カメラは不特定多数の人物が映るため、録画期間を長期間保存しておくことは、プライバシー侵害のリスクが高くなってしまうからです。
また、録画映像を保存する媒体はレコーダーを使う場合と、SDカード録画タイプの防犯カメラを使う場合の両方があります。

街頭防犯カメラの保存期間について

街頭防犯カメラ設置にかかる費用は？予算取りの注意

街頭防犯カメラを設置する費用の予算取りを行う際に注意点したいのが、防犯カメラを設置し運用するためのランニングコストです。機器料金や工事料金の他、保守・メンテナンスの費用がかかるということです。
最初にかかるイニシャルコスト（初期費用）と後々かかるランニングコストの両方の下調べをしておかないと、万が一故障した時に別途費用が必要になり想定した運用予算を超えてしまうなどトラブルも考えられます。
防犯カメラの設置業者の中にはイニシャルコストがかなり安く、ランニングコストが高い会社もあれば、イニシャルコストは高いがランニングコストは安い会社もあります。
そして、その内訳もそれぞれであり、業者により保証内容が異なります。
街頭防犯カメラは地域の方々から集めた自治会費や商店街の会費から捻出され運用します。
無駄なコストがかかったり、必要な時にサポートしてくれない・・・というようなトラブルを防ぐためにも、専門業者へ見積りを取る際にランニングコストについても確認しておくようにしましょう。