敷地内に勝手に入る隣人の対策法5選！
不法侵入の証拠を防犯カメラで残す

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住居侵入罪の定義とは？

住居侵入罪とは、正当な理由なく他人の住居、邸宅、建造物、艦船に立ち入ったり、退去を求められても出ていかなかったりした場合に問われる刑法上の犯罪です。

たとえば、塀や門で囲まれた他人の敷地に無断で入る行為や、退去を求められても出ていかない行為は、該当する可能性があります。
ただし、敷地への立ち入りがすべて罪になるわけではなく、場所や状況によって判断されます。

「敷地だけ」でも住居侵入罪が成立するケース

玄関や庭などの「敷地だけ」に無断で入った場合でも、住居侵入罪が成立する可能性があります。法律上の「住居」や「看守する邸宅」は、必ずしも建物の中だけを指しているわけではないからです。

刑法でいう「住居」や「邸宅」は、人が管理・支配している空間すべてを指すと解釈されており、以下のような場所も該当する場合があります。

正当な理由なく無断で侵入すれば、建物内に入らなくても「住居侵入罪」に問われる可能性があるのです。

ただし、敷地の状態や侵入の状況によって判断が異なるため、一概にすべてが違法とは言い切れません。不安な場合は、警察や弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

警察に通報できるのか？

隣人が勝手に敷地に入ってきた場合、警察へ通報できます。

敷地内への無断侵入は住居侵入罪に該当する可能性があり、被害の申し立ては正当な行動とされるからです。
警察へ通報する際は、以下のような点を明確にしておくとスムーズです。

• 侵入の日時や頻度
• 侵入時の状況（写真・映像など）
• 注意したが改善されなかったこと

証拠として防犯カメラの映像や録音があると、警察も具体的に動きやすくなります。

残念ながら、「被害が軽微」「証拠がない」などの理由で警察が対応しないケースもあります。その場合は、弁護士への相談や内容証明の送付などを検討するとよいでしょう。

不法侵入は110番？#9110？状況別の連絡先

連絡先は「今、危険があるかどうか」で使い分けます。
110番は緊急通報、#9110は緊急性のない警察相談の窓口です。

緊急かどうか判断できないときも、まずは110番で状況を伝え、警察の指示を受けましょう。

侵入者がいるときの現場対応は「安全確保と110番」が最優先

侵入者がいる可能性があるときは、証拠を残すことよりも、身の安全を守ることと110番通報を優先してください。

侵入者がまだいる可能性がある場合は、現場を確認するために戻らないでください。

警察に状況を正確に伝えるために整理しておく情報

記録が整理されていれば、警察や弁護士にも状況を説明しやすくなります。

映像や写真はSNSなどに公開せず、警察・弁護士・保険会社など必要な提出先に限って提供しましょう。

庭に勝手に入って木を切られた

隣人が「枝が越境している」との理由で、無断で庭に入り木を剪定していたというトラブルがあります。
このようなトラブルは、以下のような法律に違反している可能性があります。

越境した枝は、切除を求めても対応してもらえない場合などに限り、隣人が自分で切り取れます。
ただし、そのために敷地へ立ち入るには事前の通知が必要で、無断で入って切ったり、越境していない部分まで切ったりすることは認められません。

証拠を押さえ、適切な手段で対応しましょう。

子供が敷地内に不法侵入して遊んでいた

近所の子どもが、勝手に庭や駐車場などの敷地内に入り込んで遊んでいたという相談は少なくありません。
「子どもだから仕方ない」と見過ごしていると、敷地内の設備に不備があって子どもがけがをした場合などに、所有者の責任を問われることもあります。

対策としては、以下の手順で相談するのがおすすめです。

保護者に一度状況を説明し、改善しない場合は、防犯カメラで記録を残したり、立入禁止の掲示を出したりして、明確に意思表示をしましょう。

それでも解決しない場合は、証拠をもって警察や弁護士に相談するのがおすすめです。

駐車場を勝手に使われた

「気づいたら、隣人の車がうちの駐車場に停まっていた」
たとえ短時間でも、許可なく敷地内を使用する行為は不法占有や住居侵入にあたる可能性があります。

もし注意しても改善されない場合は、防犯カメラで証拠を残しておきましょう。
また、「私有地につき駐車禁止」などの注意書きを掲示し、法的な意思表示を行うのも効果的です。

近所付き合いに配慮しつつも、繰り返される場合は法的な対応も視野に入れる必要があります。

戸締りと補助錠で侵入に時間をかけさせる（★★★）

戸締りの徹底は、費用をかけずに今日からできる基本の対策です。
あわせて窓に補助錠を付けると、侵入に時間がかかるため、侵入をあきらめさせる効果が期待できます。

隣人やその子どもが敷地に入ってくるような環境では、家の中まで侵入されるリスクもあります。
「ちょっとだけだから」と開けたままにしがちな場所こそ、施錠を習慣にしましょう

防犯カメラとセンサーライトで抑止し、証拠を残す（★★★）

防犯カメラには、侵入をためらわせる抑止効果と、侵入があったときに証拠を残す効果の両方が期待できます。
センサーライトを組み合わせると、夜間の映像も明るく残せます。

最近の防犯カメラには、ライトを搭載した製品や、侵入を検知して音で威嚇できる製品もあります。
専門業者に相談すれば、敷地の状況や目的に合った機種と設置場所を提案してもらえます。

注意喚起の貼り紙や看板を設置する（★★）

「ここは私有地であり、立ち入りは禁止されている」という意思を示すには、注意喚起の貼り紙や看板の設置が手軽で効果的です。
侵入をためらわせる心理的な効果があり、トラブル抑止に一定の効果が期待できます。

ただし、過度に攻撃的な表現はかえって近隣トラブルを招くこともあるため、誤解のない言葉を選ぶことがポイントです。
貼る場所は、通路沿いや門扉付近など、相手の視界に入りやすい場所を意識しましょう。

プランター・柵などで物理的に防ぐ（★）

敷地内への侵入を防ぐ最も基本的な方法は、境界を物理的にわかりやすく示すことです。
通行できないように仕切れば、「ここは私有地」という意識を周囲に与えられます。

とくに、隣地との境界が曖昧な場合は、視覚的に仕切る工夫が効果的です。

ただし、あまり高すぎる柵や無機質なバリケードにすると近隣トラブルの原因になる可能性もあるため、景観にも配慮しましょう。

窓に防犯フィルムを貼る（★）

隣人トラブルがエスカレートしている場合や、空き巣への備えも強化したい場合は、窓に防犯フィルムを貼るのが効果的です。

ガラスを割られても穴が開きにくくなるため、建物の中への侵入に時間をかけさせられます。

防犯性能を重視する場合は、CPマーク付きの防犯フィルムを、窓ガラスの全面に貼る施工を選びましょう。

• 防犯フィルムの施工について

それでも改善しない場合は内容証明や弁護士に相談する

注意しても隣人の行動が改善されない場合、より踏み込んだ対応が必要になります。
その1つが、内容証明郵便を使って正式に警告する方法です。

内容証明は「いつ・誰が・どんな内容で通知したか」を証拠として残せるため、相手に本気の意思を示す効果があります。
内容証明でも改善されない場合は、弁護士に相談し、法的措置や損害賠償請求を視野に入れることも検討しましょう。

相談の際、防犯カメラの映像が客観的な証拠として有効です。
トラブルが深刻化する前に、早めに専門家の力を借りましょう。

防犯カメラの設置を検討している場合は、防犯カメラセンターを運営しているトライゲートにお気軽にお問い合わせください。

条文の概要と改正内容

民法209条では、一定の場合に隣地（隣の土地）を使用できる権利があると定めています。ただし、隣地を使用する場合は、所有者の許可が必要です。

令和5年4月1日に法改正され、これまで曖昧だった隣地の使用条件が明確になりました。
民法209条の具体的な内容は以下のとおりです。

「勝手に入っていい」というわけではなく、正当な手続きを踏んだうえでの立ち入りでなければ違法になる可能性があります。

事前説明・通知がなければ不法侵入の可能性も

民法209条の改正により、隣地を使用する場合は、明確な目的と所有者への通知が必要になりました。
許可なく隣地に立ち入り、作業を行い、損害が発生した場合は、以下のようなリスクがあります。

• 損害賠償を請求される可能性がある
• 所有者への事前説明や通知がない場合、不法侵入とみなされることもある

もし、隣人が敷地内に勝手に入ってくる場合、違法の可能性もあるため、話し合いで解決しないときは、警察や弁護士に相談しましょう。

防犯カメラで「使用が必要な範囲」かどうかを可視化できる

隣人が勝手に敷地内に侵入した場合、やむを得ない立ち入りだったのかを判断するのは困難です。そこで有効なのが、防犯カメラの設置です。

カメラがあれば、立ち入りの頻度・時間帯・行動の内容が記録されるため、その行為が正当かどうかを判断する材料になります。
記録が残っていれば、警察や弁護士にも相談しやすいです。

「相談したいけど、証拠がない」そのようなお悩みを抱えている方は、防犯カメラの設置を検討してみてください。

悪意がなくても不法侵入を疑われることはある

「ぼーっとしていただけ」などと主張しても、それを裏づける証拠がなければ信用されにくいのが実情です。

他人の敷地へ無断で立ち入った場合、悪意の有無よりも立ち入りの事実が重視されます。

もし本当に意図せず侵入してしまった場合は、以下のような対応が必要です。

日ごろから近隣住民との良好な関係を築いておくことも、誤解やトラブルを避ける助けになります。

不法侵入罪ではなく住居侵入罪になる

「無断で敷地に入ったら不法侵入罪？」と思いがちですが、刑法上は住居侵入罪（刑法130条）に該当します。

この法律では、「正当な理由なく人の住居やその周辺に立ち入った者」が刑罰の対象です。

たとえば以下のような行為が、住居侵入罪と見なされる可能性があります。

たとえ短時間でも、住人が生活に使っている空間へ無断で入ると、法的には厳しく扱われることがあると知っておきましょう。

どこからが敷地内の不法侵入になる？

不法侵入と判断されるかどうかは、その場所が誰かに管理されているかどうかがカギになります。

ここでは、不法侵入とされやすい場所・されにくい場所をわかりやすく整理します。

悪意がなく不法侵入してしまったときの対処法

うっかり立ち入ってしまった…そんなときはどうすればいいのでしょうか？

ここでは、不法侵入が疑われた際の具体的な対応を2つご紹介します。

「防犯カメラでしっかり記録しておきたい」
と感じた方は、ぜひトライゲートまでお気軽にご相談ください。

証拠を残せる機種と設置場所をプロが提案できる

トライゲートは豊富な防犯カメラ設置実績を活かして、効果の出る機種と設置場所をご提案できるのがメリットです。
防犯カメラは設置場所を間違えると、映像を残せずに証拠として活用できない可能性があります。そのため、プロに任せるのが効果的です。

たとえば、弊社ではお問い合わせ後、無料で現地調査を行います。防犯カメラを設置する目的や被害にあっている場所を伺い、最適なプランをご提案可能です。

無料の現地調査を申し込む

AIカメラで侵入の瞬間をスマホに通知できる

隣人や子供の侵入トラブル対策に防犯カメラを設置しても、録画するだけでは侵入の瞬間を見逃してしまいます。

そこでおすすめなのが、トライゲートの「AI人検知システム」です。
AIが敷地内に侵入した「人」を自動で検知し、スマホにリアルタイム通知を送ってくれるので、その場にいなくても即対応が可能です。

「その場にいなくても見守れる安心感」が、隣人トラブルや不法侵入への対策になります。

• サービスの詳細を見る

ギミックカメラの音と光で侵入者を威嚇できる

隣人が敷地内に勝手に入ってくる場合、直接的に注意するのは難しいと感じる方も少なくないでしょう。

そこで有効なのが、音と光で威嚇できる防犯カメラ「ギミックカメラ」です。

ギミックカメラは、映像を記録するだけでなく、不審な動きを検知すると同時に、大音量の警告音を発したり、強力な光を照射したりする機能を備えています。

これにより、相手に「見られている」「警告されている」という心理的な圧力を与え、侵入行為を思いとどまらせる効果が期待できます。

また、防犯カメラの存在に気がつかずに侵入してくる隣人も、突然音や光で警告されれば不快で嫌な体験となるでしょう。

• ギミックカメラ詳細

ファミリープランで導入費用を抑えられる

「防犯カメラをつけたいけど、費用がネックで踏み出せない」
そんなお悩みに応えるのが、トライゲートの『ファミリープラン』です。

このプランなら、初期費用0円、月額5,390円（税込）～で防犯カメラを導入できます。
まとまった出費が不要なので、費用面の不安を感じません。

さらに、導入から設置・サポートまで一括対応。初めての方でも安心してご利用いただけます。

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