敷地内に勝手に入る隣人への対策法5選！
防犯カメラで証拠を押さえよう

住居侵入罪の定義とは？

住居侵入罪とは、他人の住居や敷地に無断で立ち入った場合に適用される刑法上の犯罪です。
他人の生活空間やプライバシーを侵害する行為として、刑法第130条で規定されています。

たとえば、他人の敷地に無断で立ち入る行為や、注意しても出ていかない行為は該当する可能性があります。
つまり、敷地内への無断侵入は、違法行為とみなされる場合があるのです。

「敷地だけ」でも住居侵入罪が成立するケース

玄関や庭などの「敷地だけ」に無断で入った場合でも、住居侵入罪が成立する可能性があります。法律上の「住居」や「看守する邸宅」は、必ずしも建物の中だけを指しているわけではないからです。

刑法でいう「住居」や「邸宅」は、人が管理・支配している空間すべてを指すと解釈されており、以下のような場所も該当する場合があります。

• 自宅の庭
• 駐車場
• 玄関前のアプローチや通路

正当な理由なく無断で侵入すれば、建物内に入らなくても「住居侵入罪」に問われる可能性があるのです。

ただし、敷地の状態や侵入の状況によって判断が異なるため、一概にすべてが違法とは言い切れません。不安な場合は、警察や弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

警察に通報できるのか？

隣人が勝手に敷地に入ってきた場合、警察へ通報できます。

敷地内への無断侵入は住居侵入罪に該当する可能性があり、被害の申し立ては正当な行動とされるからです。
警察へ通報する際は、以下のような点を明確にしておくとスムーズです。

• 侵入の日時や頻度
• 侵入時の状況（写真・映像など）
• 注意したが改善されなかったこと

証拠として防犯カメラの映像や録音があると、警察も具体的に動きやすくなります。

残念ながら、「被害が軽微」「証拠がない」などの理由で警察が対応しないケースもあります。その場合は、弁護士への相談や内容証明の送付などを検討するとよいでしょう。

庭に勝手に入って木を切られた

隣人が「枝が越境している」との理由で、無断で庭に入り木を剪定していたというトラブルがあります。
このようなトラブルは、以下のような法律に違反している可能性があります。

• 住居侵入罪（刑法130条）：無断で敷地に入る行為
• 器物損壊罪（刑法261条）：木を勝手に切る行為

たとえ枝が越境していても、勝手に敷地へ入って切るのはNGです。

証拠を押さえ、適切な手段で対応しましょう。

子供が敷地内に不法侵入して遊んでいた

近所の子どもが、勝手に庭や駐車場などの敷地内に入り込んで遊んでいたという相談は少なくありません。
「子どもだから仕方ない」と見過ごしていると、思わぬ事故が起きた際にこちらに責任が問われる可能性もあります。

対策としては、以下の手順で相談するのがおすすめです。

1.保護者に説明
2.学校・自治体に相談
3.警察・弁護士に相談

保護者に一度状況を説明し、改善しない場合は、防犯カメラで記録を残したり、立入禁止の掲示を出したりして、明確に意思表示をしましょう。
それでも解決しない場合は、証拠をもって警察や弁護士に相談するのがおすすめです。

駐車場を勝手に使われた

「気づいたら、隣人の車がうちの駐車場に停まっていた」
たとえ短時間でも、許可なく敷地内を使用する行為は不法占有や住居侵入にあたる可能性があります。

もし注意しても改善されない場合は、防犯カメラで証拠を残しておきましょう。
また、「私有地につき駐車禁止」などの注意書きを掲示し、法的な意思表示を行うのも効果的です。

近所付き合いに配慮しつつも、繰り返される場合は法的な対応も視野に入れる必要があります。

プランター・柵などで物理的に防ぐ

敷地内への侵入を防ぐ最も基本的な方法は、境界を物理的にわかりやすく示すことです。
たとえば、プランターや花壇、低めのフェンスを使って通行できないようにすれば、「ここは私有地」という意識を周囲に与えられます。

とくに、隣地との境界が曖昧な場合は、視覚的に仕切る工夫が効果的です。
ただし、あまり高すぎる柵や無機質なバリケードにすると近隣トラブルの原因になる可能性もあるため、景観にも配慮しましょう。

「つい通り抜けてしまう」ような環境を変えることで、トラブルの未然防止につながります。

防犯カメラの設置と録画の活用

敷地内への無断侵入を防ぐうえで、おすすめな対策が防犯カメラです。
設置することで、「見られている」という心理的なプレッシャーを与え、侵入を未然に防げます。

また、実際に侵入があった際には、録画映像が客観的な証拠として残るため、警察や弁護士に相談する際にも有利に働きます。
最近では、AI機能付きカメラで「人の侵入を検知する」機種もあり、不要な録画や通知を減らすことも可能です。

防犯に加えて、『証拠を残す』という視点からも、防犯カメラの活用は隣人トラブルの解決に効果的です。

戸締りは確実に行う

隣人やその子どもが敷地に入ってくるような環境では、家への侵入リスクもあるため、日常的な戸締りの徹底は、防犯の基本として欠かせません。

玄関・勝手口・掃き出し窓・車庫の扉などは、「ちょっとだけだから」と油断して開けたままにしがちです。しかし、こうした小さな隙が、思わぬトラブルや被害のきっかけになります。

外出時はもちろん、在宅中でも目の届かない場所は施錠しておく習慣を身につけましょう。
防犯意識を高めるだけでも、侵入されにくい雰囲気をつくれます。

注意喚起の貼り紙や看板

敷地内への無断侵入を防ぐうえで、「ここは私有地であり、立ち入りは禁止されている」という意思を示すのも効果があります。その手段として有効なのが、注意喚起の貼り紙や看板の設置です。

「私有地につき立入禁止」「防犯カメラ作動中」といった文言は、侵入をためらわせる心理的効果があり、トラブル抑止に一定の効果が期待できます。

ただし、過度に攻撃的な表現はかえって近隣トラブルを招くこともあるため、誤解のない言葉を選ぶことがポイントです。
貼る場所は、通路沿いや門扉付近など、相手の視界に入りやすい場所を意識しましょう。

改善しない場合は内容証明や弁護士相談

注意しても隣人の行動が改善されない場合、より踏み込んだ対応が必要になります。
「その1つが、内容証明郵便を使って正式に警告する方法です。

内容証明は「いつ・誰が・どんな内容で通知したか」を証拠として残せるため、相手に本気の意思を示す効果があります。
内容証明でも改善されない場合は、弁護士に相談し、法的措置や損害賠償請求を視野に入れることも検討しましょう。

相談の際、防犯カメラの映像が客観的な証拠として有効です。
トラブルが深刻化する前に、早めに専門家の力を借りましょう。

防犯カメラの設置を検討している場合は、防犯カメラセンターを運営しているトリニティーにお気軽にお問い合わせください。

条文の概要と改正内容

民法209条では、一定の場合に隣地（隣の土地）を使用できる権利があると定めています。ただし、隣地を使用する場合は、所有者許可が必要です。

令和5年4月1日に法改正され、これまで曖昧だった隣地の使用条件が明確になりました。
民法209の具体的な内容は以下のとおりです。

「勝手に入っていい」というわけではなく、正当な手続きを踏んだうえでの立ち入りでなければ違法になる可能性があります。

事前説明・通知がなければ不法侵入の可能性も

民法209条の改正により、隣地を使用する場合は、明確な目的と所有者への通知が必要になりました。
許可なく隣地に立ち入り、作業を行い、損害が発生した場合は、以下のようなリスクがあります。

• 損害賠償を請求される可能性がある
• 所有者への事前説明や通知がない場合、不法侵入とみなされることもある

もし、隣人が敷地内に勝手に入ってくる場合、違法の可能性もあるため、話し合いで解決しないときは、警察や弁護士に相談しましょう。

防犯カメラで「使用が必要な範囲」かどうかを可視化できる

隣人が勝手に敷地内に侵入した場合、やむを得ない立ち入りだったのかを判断するのは困難です。そこで有効なのが、防犯カメラの設置です。

カメラがあれば、立ち入りの頻度・時間帯・行動の内容が記録されるため、その行為が正当かどうかを判断する材料になります。
記録が残っていれば、警察や弁護士にも相談しやすいです。

「相談したいけど、証拠がない」そのようなお悩みを抱えている方は、防犯カメラの設置を検討してみてください。

効果の出る機種と設置場所を提案できる

トリニティーは豊富な防犯カメラ設置実績を活かして、効果の出る機種と設置場所をご提案できるのがメリットです。
防犯カメラは設置場所を間違えると、映像を残せずに証拠として活用できない可能性があります。そのため、プロに任せるのが効果的です。

たとえば、弊社ではお問い合わせ後、無料で現地調査を行います。防犯カメラを設置する目的や被害にあっている場所を伺い、最適なプランをご提案可能です。

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AIカメラで人の侵入を検知できる

隣人や子供の侵入トラブル対策に防犯カメラを設置しても、録画するだけでは侵入の瞬間を見逃してしまいます。

そこでおすすめなのが、トリニティーの「AI人検知システム」です。
AIが敷地内に侵入した「人」を自動で検知し、スマホにリアルタイム通知を送ってくれるので、その場にいなくても即対応が可能です。

「その場にいなくても見守れる安心感」が、隣人トラブルや不法侵入への対策になります。

メディアで掲載されています

ファミリープランで導入費用を抑えられる

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