防犯カメラ・監視カメラの耐用年数は？
このページでは、「防犯カメラの耐用年数」について詳しく解説します。
防犯カメラを導入する際の維持管理コストや固定資産税についても触れていきますので、導入を検討中の方はぜひ参考にしてください。
防犯カメラシステムの耐用年数
防犯カメラ・監視カメラの耐用年数は、一般的に6年とされています。これは国税庁の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づいた基準です。
カメラ、モニターなどの単体機器については耐用年数が5年になりますが、複数の機器が連携し、防犯を目的として一体的に機能するシステムの場合、放送用設備と同様に6年が適用されます。
これは、防犯カメラシステムが単なる映像記録装置ではなく、複数の機器を一体的に組み合わせたシステムであることを考慮した耐用年数です。
防犯カメラに固定資産税はかかる？
防犯カメラを購入して自社所有する場合、耐用年数6年に基づく固定資産税がかかります。これは、取得価額が10万円以上（青色申告の場合30万円以上）の固定資産が課税対象になるためです。
固定資産税を抑える方法
- レンタルやリースで導入する
- レンタルやリースで導入した場合は、所有権がレンタル会社やリース会社にあるため、基本的に固定資産税はかかりません。
- 初期コストを抑えれる
- レンタルやリース契約は、初期導入コストを抑えられる点も大きなメリットです。特に、購入の場合に比べて一度に大きな資金を必要としないため、資金繰りを柔軟に行えます。
- 経費計上がしやすい
- レンタルやリース料金は、毎月の経費として計上できるため、税務処理も簡単です。費用を定期的に分散させ、安定した経理運営が可能になります。
防犯カメラの耐用年数と維持管理について
防犯カメラは精密機器のため、耐用年数を迎える前に故障や不具合が発生する可能性があります。
特に、録画を管理するレコーダーに搭載されているHDDの寿命は一般的に3～4年とされており、この期間内に交換が必要となるケースが多く見られます。
HDDの不具合が発生すると、録画データの保存ができなくなるリスクがあるため、運用中のトラブルを未然に防ぐためにも、適切なタイミングでの交換が欠かせません。
そのため、防犯カメラを購入する際には、保証内容にどこまで含まれているかを必ず確認することが重要です。
保証内容に注意が必要
多くの販売会社では機器本体の保証のみ提供しています。HDDなどの消耗品の交換は有償になる場合が多いため、想定外の維持管理コストが発生する可能性があります。
弊社のレンタルプランでは、機器本体の修理から消耗品の交換まで無償対応するため、初期コストを抑えるだけでなく、運用時の予期せぬ出費も防ぐことができます。
