セルフレジの万引き対策には防犯カメラが必須！
通し忘れや不正行為から店舗を守る

うっかり通し忘れると「占有離脱横領罪」になる可能性

セルフレジで商品をうっかり通し忘れてしまうと、万引きのつもりがなくても法律上のトラブルに発展する可能性があります。

実際には「遺失物等横領罪（刑法254条）」に問われる可能性があるのです。

この罪は、落とし物や置き忘れられた物など、他人の占有を離れた物を勝手に自分の物とする行為が処罰されます。
注意すべきポイントは次のとおりです。

• 故意でなくても「未精算の商品を持ち帰る」と疑われやすい
• 占有離脱物横領罪に該当すれば、1年以下の懲役または10万円以下の罰金の可能性
• 精算後はレシート確認を習慣にすると通し忘れを防げる

うっかりで済まない可能性もあるため、利用者も慎重にセルフレジを使う必要があります。

参考：e-Gov法令検索「刑法 第254条遺失物等横領」

意図的な万引きの見抜き方

セルフレジでは通し忘れだけでなく、意図的にスキャンを省く万引きも問題です。

人の目が届きにくい環境では、不正を見抜くことが難しく、店舗の損失につながります。

そこで防犯カメラやAIシステムの役割が重要になります。
意図的な万引きを見抜くための具体策は以下のとおりです。

• レジ上に防犯カメラ（レジカメ）を設置し、商品スキャンを記録する
• AIカメラで常習犯を顔認証システムで特定・警戒する
• 防犯カメラで映像を記録しておく

このように技術を活用することで、不正行為の早期発見と抑止が可能になります。

セルフレジ周りで起こるトラブル

セルフレジと聞くと「万引き被害が増えるのでは？」と思われがちです。

しかし実際には、バーコードがない野菜を手入力する際に金額を間違えるなど、意図しない損失が発生するケースも少なくありません。
代表的なトラブルは次のとおりです。

• 商品の盗難・万引き
• 操作ミスによる誤精算や未精算
• 機器の破損や誤作動
• 利用者の不慣れによる混乱

つまり、セルフレジ周りの防犯は「万引き防止」だけでなく、店舗内のモラル低下や誤操作対策として活用されているのです。

人材確保が難しい

セルフレジ導入は、人員削減が主な目的だと思われがちです。

しかし、そもそも人材を確保するのが難しいため、セルフレジ導入を決めたという店舗も多くあります。
セルフレジ導入にかかるコストは決して安くありません。高額な機械に加え、保守費用も継続的にかかります。

ただそれ以上に、レジ打ちを募集しても応募がなく、店舗スタッフが集まらないため、セルフレジを導入するしかないようです。

このように、セルフレジが年々増えている背景には、人員を確保する難易度の高さもあります。

労働人口減少による無人化ビジネスの増加

日本では少子高齢化の影響で労働人口が年々減少しており、スーパーや小売業でも人材確保が難しくなっています。

そのため、できるだけスタッフを置かない、無人店舗のようなビジネスモデルが増加しているのです。
このことも、セルフレジが年々増加している背景になっています。

人手不足で目が届かない

セルフレジで不正が起きやすい理由の1つが人手不足です。

従来は有人レジで店員が直接対応していたため、不自然な行動に気づきやすい環境がありました。

しかし、セルフレジではスタッフの数が限られているため、全ての客の操作を細かく確認することは難しくなっています。
その結果、以下のような状況が不正を誘発しやすくしています。

• 混雑時に店員が周囲を十分に監視できない
• 客の行動が自己責任になり、チェックが甘くなる
• 店員が近くにいないことで、心理的な抑止力が弱まる

つまり、監視の目が届かないことで通し忘れや意図的な不正が発生しやすい環境が生まれているのです。

監視されておらず犯行しやすい

セルフレジの環境は、有人レジに比べて人の目が少ないのが特徴です。

店員と対面しないことで心理的なハードルが下がり、「見られていないから大丈夫だろう」という油断や悪意が生まれやすくなります。

とくに混雑時や夜間は監視が手薄になり、不正を働きやすい状況になりがちです。実際に起こりやすい例としては次のようなものがあります。

• 商品をスキャンせず袋に入れる
• 高額商品を安価な商品コードで入力する
• あえて支払い操作を完了させない

このように、セルフレジは監視の目が少なく、不正を試みやすい環境であることが、不正増加の一因となっています。

無人化・省人化が進んでいる

セルフレジの普及が進んでいる背景には、店舗運営の効率化やコスト削減があります。

しかし、無人化・省人化が進むほど人の目によるチェックが減り、不正を見逃しやすい環境が生まれてしまいます。

つまり、利便性の裏側でモラル低下のリスクが高まっているのです。
具体的なリスクとしては以下のような点があげられます。

• 無人時間帯に通し忘れや意図的な不正が起こりやすい
• 店員がレジ以外の業務に追われ、監視が手薄になる
• 顧客に「チェックされていない」という油断が生じる

省人化は店舗の生産性を高める一方で、不正を誘発する温床にもなり得る点を理解しておく必要があります。

犯罪の抑止力になる

セルフレジで不正が起きる理由は、監視されていない安心感です。

そのため、防犯カメラの存在そのものが抑止力となります。

カメラがあるだけで「見られているかもしれない」という心理が働くためです。具体的な抑止効果は次のように表れます。

防犯カメラは不正発生後の証拠確保だけでなく、そもそも起こさせないための心理的な壁として機能するのです。

証拠映像がトラブル時に強い

セルフレジは「通し忘れ」や「支払い忘れ」が発生しやすく、利用者が意図していなかったとしても店側とトラブルになるケースがあります。

言い分が食い違うと事実確認が難しく、対応に時間を取られることも少なくありません。

そこで役立つのが防犯カメラの映像です。証拠映像があることで次のような効果が期待できます。

防犯カメラの映像はトラブル解決の証拠として強い力を発揮します。

スタッフ・顧客双方が安心できる

防犯カメラがあると、スタッフと顧客の双方に安心感を与える効果が生まれます。

監視環境が整っていることで「不正を疑われにくい」「トラブルが起きても映像で確認できる」といった信頼関係が築けるためです。

結果として、防犯カメラは店舗運営を円滑に進められます。

このように、セルフレジを設置するのであれば、防犯カメラの設置は必須です。
導入をお考えの場合はぜひ、弊社にお問い合わせください。

映像で通し忘れ・未清算を確認できる

セルフレジでは通し忘れや、支払い忘れが頻発しますが、口頭だけでは事実確認が難しく、顧客とのトラブルに発展しがちです。

そこで役立つのが防犯カメラの映像です。映像があれば、どのタイミングで未精算が発生したのかを客観的に確認できるため、公平な対応ができます。

具体的には以下のようなメリットがあります。

このように、防犯カメラで映像を記録しておけば、事実確認を行えるため、トラブルを防げます。

AI顔認証で常習犯に対応できる

AIによる顔認証機能がある防犯カメラを活かした防犯対策もあります。
セルフレジが設置してあるような、無人化・省人化に取り組んでいる店舗では、万引きや不正利用の常習犯が発生しがちです。

そんなときに防犯カメラのAI顔認証が活躍します。AI顔認証による常習犯対策の手順は次のとおりです。

店舗にスタッフが少ない、もしくはいない場合でもAI顔認証を使えば、即座に対応できます。

遠隔通知・リアルタイム対応で未然防止

防犯カメラの遠隔監視も、セルフレジの防犯に役立つ機能です。
遠隔監視を使えば、店舗にスタッフがいない状況でも、常に映像を確認できます。

セルフレジによる省人化に取り組んでいる店舗では、何かトラブルが発生したときに対応できるスタッフが少ないです。
従業員が安心して働ける環境を作るためにも防犯カメラは必須といえます。

設置場所

まず確認しておきたいのは、設置場所をどこにするべきかです。
防犯カメラは適切な位置に設置していないと、効果を発揮できません。
いざというときに「映っていない」という事態を避けましょう。

セルフレジが設置してある店舗というのは、どうしてもレジ付近に防犯カメラを設置しがちです。

しかし、実際にはセルフレジ以外の場所にも目を向ける必要があります。

弊社もスーパーマーケットの店長100人以上からアンケートをとった際、レジよりも店内のトイレや出入り口部分に防犯カメラを増やすことが先決だという意見が多数ありました。

セルフレジがある場合でも、店舗全体の防犯を考えて、防犯カメラの設置場所を検討しましょう。

高画質なカメラを利用する

セルフレジの防犯対策には、高画質なカメラを選択しましょう。

低画質なカメラを設置した場合、確認したい情報が映っていないケースもあるためです。

たとえば、以下のようなケースが考えられます。

• 犯人の顔がぼやけていた
• レジ付近がハッキリ映っておらず不正されたか判断できない
• 万引きか通し忘れか判断できない

セルフレジの場合、正しく支払いがされているか、画面が確認できる程度の画質は必要になります。

映像の保存期間は適切に

防犯カメラで撮影した映像は、トラブル時に状況を正しく把握するための証拠です。

しかし、録画期間が短すぎると、問題が発覚時に映像が消えてしまう可能性があります。

店舗では、1か月後に問題が発覚するようなケースも珍しくないため要注意です。
適切な保存期間を設定することで、次のような利点があります。

• トラブル発生後でも証拠映像を確認できる
• 従業員や顧客との認識違いを解消しやすい
• 不正の再発防止や改善策の検討に役立つ

防犯カメラは残すことも重要です。店舗の実情に合わせて保存期間の設定を行いましょう。

店舗に合った最適な防犯カメラを選択したいのであれば、ぜひ弊社にご相談ください。