不法投棄されたゴミは誰が片付けるの？
対策の成功例と防犯カメラで証拠を掴む方法

自宅の敷地にゴミを捨てられた場合は誰が片付ける？

「嫌がらせで自宅にゴミを捨てられた」というご相談は多くあり、お客様の自宅敷地に動物のフンや生ごみなど、臭いが残るようなゴミや片付けが面倒なゴミを何度も放置していくという例があります。
個人宅での嫌がらせは、自宅の駐車場や庭、玄関前などで起こりやすく、嫌がらせがきっかけで防犯カメラを設置するお客様も多くいます。

自宅の敷地にゴミを捨てられた場合、犯人がわからなければ被害者本人が片付けることになります。

自宅敷地への不法投棄対策例

マンション・アパートで不法投棄されたゴミは誰が片付ける？

マンション・アパートの場合、マンションオーナー・管理組合・管理会社のいずれかが不法投棄されたゴミの撤去・処理を行うことが多いです。
撤去に費用がかかった場合、共用部分の維持管理日の一つとして、管理費から支払うことが多いです。

マンションやアパートでは、入居者が使うゴミ置き場に無関係の人物が不法投棄をしたり、ルールを守らない入居者など、ゴミ置き場周りの問題が起きやすいため、防犯カメラの設置が非常におすすめです。

マンション・アパートの不法投棄対策例

公道や河川にゴミを捨てられたら誰が片付ける？

ゴミステーションや公道などの公共性の高い場所で不法投棄が起きた場合、（町内会・自治会・市区町村）が処理するのが一般的です。

空き地など誰でも入ることができる屋外環境では、粗大ごみや家電など、清掃だけでは片付けられないようなものもあり、地域の会費で回収費用をまかなう場合や、役所に申請して回収してもらうケースもあります。

また、公道でタバコの吸い殻など小さなものを捨てる「ポイ捨て」も、不法投棄にあたり、町内でゴミ拾い活動を行っていることが多いです。

町内会・自治会の不法投棄対策例

不法投棄の罰則

不法投棄は廃棄物処理法違反にあたり、厳しい罰則が科されます。

軽微なケース（ポイ捨て等）でも、各自治体の条例違反で過料が科される可能性があります。
「少しぐらいならバレないのでは？」と軽い気持ちで行ったことが、大事になる可能性があるのです。

不法投棄の検挙事例（浜松市での例）

会社敷地に一般廃棄物（衣類、布団等）29.8kgを不法投棄	罰金20万円
店舗駐車場に一般廃棄物（段ボール箱、フライパン等）18.4kgを不法投棄	罰金30万円
店舗駐車場に一般廃棄物（ビニール袋、プラスチック容器等）3.2kgを不法投棄	罰金10万円
畑に一般廃棄物（木片）13.9kgを不法投棄	罰金10万円
会社敷地に一般廃棄物（米びつ、ダンボール）7kgを不法投棄	罰金10万円
河川に一般廃棄物（アルミ缶、ダンボール等）15.5kgを不法投棄	罰金20万円
山林に一般廃棄物（ゲームソフト等）127.6kgを不法投棄	罰金50万円
公衆用道路に一般廃棄物（ダンボール等）8.6kgを不法投棄	罰金10万円
カラオケホールに一般廃棄物（重箱、固定電話機等）17.7kgを不法投棄	罰金10万円
畑に一般廃棄物（食品容器等）3.4kgを不法投棄	罰金10万円
宅地に一般廃棄物（アコーディオン門扉）15.6kgを不法投棄	罰金20万円

引用：浜松市ホームページ「浜松市内における最近の検挙等事例」

私有地にゴミを捨てられた時の対策

ご近所トラブルによる嫌がらせで私有地に不法投棄をするケースがあります。
嫌がらせの場合、不法投棄の被害が何度も続くこともあり、いつでも証拠映像を出せる状況を作ることが効果的といえます。

防犯カメラと一緒に、人を感知し点灯するセンサーライトや、人が近づくとスマホへ通知するAI人検知システムもおすすめです。

マンションでの不法投棄対策

マンションでは、住人ではない無関係な人物がゴミ置き場に不法投棄をする他、ゴミ漁りや住人がゴミ出しのルールを守らずゴミを捨てるなど、ゴミ置き場周辺でのトラブルが起きやすい傾向にあります。
最も手軽なのは、ゴミ置き場周辺に張り紙をしておくことですが、「証拠を確保する」という点では弱いのと、夜間になるとそもそも看板が見られないというケースもありえます。

防犯カメラなら、常時その場を監視でき、不法投棄があった時に録画映像から証拠を確認することができます。
弊社のゴミ置き場専用防犯カメラ「ゴミ捨て番」なら、時間外にゴミを捨てに来た人物に対し、自動で「可燃ゴミは〇曜日の〇時～〇時まで」というようなアナウンスで自動警告することもできます。

ゴミ捨て番の詳細を見る

自治体・自治会（ゴミステーション、空地など）の不法投棄対策例

町内のゴミステーションや公園、空地などの公共性の高い場所は、粗大ゴミや家電の放棄の他、ポイ捨ても重大な課題の一つです。
防犯カメラで監視体制をとる他、町内会によるパトロールや地域住民で協力しあい、定期的に清掃活動を行い、美しい地域を保つことも大切です。

また、街頭防犯カメラの設置は補助金・助成金が申請できるケースも多く、補助金が出たタイミングでカメラを設置する自治会の方も多くいます。

夜間監視が可能であること

不法投棄は、夜間や早朝など人目につきにくい時間帯に起こるリスクが高い犯罪です。そのため、暗い場所も撮影できる仕様は必須といえます。
弊社でご用意している夜間対応防犯カメラには2種類あります。

• 日中はカラー、夜間は赤外線により白黒で撮影する赤外線カメラ
• AI画像補正により、日中・夜間もカラーで撮影できるAIスターライトカメラ

赤外線カメラでも侵入の証拠は残すことができますが、夜間もカラーで撮影できるカメラなら、犯人の特徴を掴みやすく、防犯カメラの証拠効果が高くなります。
AIスターライトカメラはリリース以降、個人・法人共に多くご依頼いただいている人気の防犯カメラとなっています。

200万画素以上の画質があること

防犯カメラの画質が粗いと、せっかく犯人が写っても、証拠として弱くなってしまうことがあります。
犯人の動きや特徴を掴むには、ある程度の画質が必要です。
そのため、少なくとも200万画素以上の画質を推奨しており、200万画素～500万画素の防犯カメラを導入させていただくことが多いです。

屋外対応であること

不法投棄が起こる場所の多くは屋外です。
雨風にさらされることも多く、屋外に強い防犯カメラであることは必須ともいえます。

屋外で設置する防犯カメラとしては、IP65以上の防塵防水性能を備えたカメラがおすすめです。

遠隔監視ができること

管理者のパソコンやスマホで防犯カメラの映像が遠隔で見られるようにしておくと、いざ不法投棄が起きた時に迅速に録画を確認できるのでおすすめです。
防犯カメラの遠隔監視システムは、とくに個人のお客様やマンションオーナー様から喜んで頂いています。

インターネット環境がない場所を遠隔監視したい場合、防犯カメラ専用SIMを使って遠隔監視が可能となります。

防犯カメラ専用SIM詳細を見る

防犯カメラ作動中ステッカーを貼っておくこと

防犯カメラには、不法投棄の証拠を撮るだけでなく、不法投棄行為を抑止する効果もあります。
不法投棄をやめさせるには、防犯カメラで監視されていることを周知し、「見ているぞ」という意識をもたせることも必要です。

バレット型防犯カメラなど、カメラ自体に存在感があるものもありますが、ステッカーの存在があれば、監視の目があることを意識させることができるでしょう。

不法投棄対策でおすすめの防犯カメラ

不法投棄対策におすすめの屋外対応防犯カメラについて一部ご紹介します。
弊社では、防犯カメラの販売から設置工事、修理メンテナンスまで一貫してサポートが可能となります。

「どんなカメラが良いかわからない…」という方も、無料現地調査・無料お見積りにてお気軽にご相談ください。