学校での防犯カメラ設置 プライバシーを侵害しない設置条件とは？
生徒を守るための防犯対策として学校や塾、保育園など教育施設で防犯カメラが設置されることが多くなってきています。
過去、校内へ不審者が侵入して事件が起きたこともあり、学校のセキュリティ見直しを機に防犯カメラの設置や入退室システムなど、各種セキュリティを設置する学校が増えています。
防犯カメラを設置することで犯罪の防止の他、校内で起こりえるいじめや器物破損、盗難といった問題を防止にもなります。
こうした流れの中よくご相談いただくのが、学校に防犯カメラを設置することで、生徒のプライバシーを侵害することにならないのか？という点です。
このページでは学校に設置する際に気になるプライバシーについて解説します。
学校に防犯カメラを設置するメリット
学校に防犯カメラを設置することにより、不審者の侵入など外部要素によるトラブル防止の他、いじめや盗難問題といった内部要素によるトラブルの防止にも効果が期待できます。
簡単にまとめると以下のようなメリットが挙げられます。
- 不審者の侵入防止
- いじめや盗難防止
- トラブルがあった場合の状況確認・再発防止
- 職員室などに保管される個人情報・機密情報流出防止
防犯カメラは、人がいない場所の監視の目になり、更に現場の状況を24時間365日、常時撮影・録画します。
カメラの存在自体が犯罪・不正行為の抑止力となり、なにかあった時は記録された録画データを確認することで事実確認ができ、迅速な問題解決に役立ちます。
ですが、どこにでも設置して良いわけではなく、設置場所によってはプライバシーの侵害とされてしまう場所もあります。
学校で防犯カメラを設置する際は、適切かつ効果的な場所に設置し、最適な設定を行い、正しいガイドラインの下運用することが大切です。
気になるプライバシーの問題
防犯カメラを設置する際によくご相談いただくのが「プライバシーの侵害にならないか」「個人情報保護法に違反しないか」といった、情報の流出を心配する声です。
混同しがちな「プライバシー」と「個人情報」ですが、厳密にいえば内容が異なります。
個人情報とは顔写真、名前、住所、生年月日、電話番号といった個人を特定する情報がこれにあたります。
対してプライバシーとは、個人のプライベートな情報や私生活、人に知られたくないことを他人から干渉されないための権利です。
個人情報は法律で定義づけられた保護すべき情報であり、プライバシーとは誰もが持つ、私生活を守るための権利なのです。
では、学校に防犯カメラを設置する場合、撮影範囲に写る生徒・教員のプライバシーを守るためにどんなことに気をつけるべきなのでしょうか。
設置前、設置後に分けて注意点をご紹介します。
設置前に配慮するべきプライバシーを考慮した設置場所
トイレ内や更衣室といったかなりプライベートな空間に防犯カメラを設置することはプライバシーの侵害にあたります。例外的に介護を目的とした場合や実際に事件・トラブルがあったトイレで防犯カメラを設置した事例はありますが、学校の防犯カメラ設置にあたり、トイレが設置の対象となることはほぼないといって良いでしょう。
また、プライバシーとは別の理由になりますが、各クラスの教室にカメラを設置するのは生徒にも教員にも無意味にプレッシャーを与えてしまうこともありえます。
学校に防犯カメラを設置する際は、校門近辺や駐車場、プールなど不審者の侵入リスクがある屋外や、校内であれば出入り口や人目につきにくい廊下、職員室などへの取付を希望されることが多いです。
また、学校に防犯カメラを設置する前に各教員に設置の目的を周知し、保護者や生徒にもお知らせをしておくことで無用なトラブルを避けることができます。
設置後もプライバシー侵害にならないように管理する体制を整える
まず、学校で設置した防犯カメラの録画データを誰でも見られるような状況やデータを複製されてしまうようなことは絶対に避けるべきです。
しっかりとパスワードを設定し、正しい運用を行うことが大切です。
プライバシーを考慮した場所にカメラを設置したとしても、カメラに写るのは生徒たちの個人情報であり、生活の一部です。
プライバシーの侵害にならないためにも運用規則を策定し、適切な運用を行うようにしましょう。
防犯カメラの運用規則って？
不特定多数が利用する場所に設置された防犯カメラの運用規則がはっきりしていないと、第三者へ個人情報が流出してしまう危険性が考えられます。
基本的に防犯カメラの映像は警察からの開示依頼など特別な状況を除き、第三者に見せるべきではありません。
見せた本人にそのつもりはなくても、写っている当人が「プライバシーの侵害だ」と感じることもあれば、見せてもらった人物が不正に利用することも考えられなくはありません。
こうしたトラブルを防ぐために作成するのが運用規則です。
防犯カメラの運用規則を作成する際は、以下のようなことを決めておきます。
防犯カメラの運用規則に必要な項目
- 設置する防犯カメラの管理者
- 映像データの保存期間
- 撮影した映像の取り扱い
- データのバックアップについて
弊社は防犯カメラの専門業者として、こうした運用規則・利用規定の作成もお手伝いします。
ご不安な点や疑問はぜひご相談ください。
補助金を利用した防犯カメラ設置
令和5年3月、埼玉県戸田市の中学校に少年が侵入し、教員を切りつけた事件がありました。文部科学省が学校への侵入防止対策を強化を図ることを発表し、防犯カメラやオートロックシステム、非常通報装置といったセキュリティに集中的支援を行うことを宣言しました。
防犯カメラは人の安全を守る心強いセキュリティであり、その場の監視、犯罪防止、万が一の時の状況記録など幅広い用途で利用できます。
弊社では補助金を利用した防犯カメラの設置実績も多数あります。
お気軽にご相談ください。
防犯カメラの設置ならお任せください
防犯カメラセンターグループを運営するトリニティーは、防犯カメラの製造から販売、設置工事、修理まで自社で一貫して行う防犯カメラの専門業者です。
自社製品以外にも国内メーカー、国外メーカー問わず幅広い防犯カメラを取り扱い、豊富な知識と高い技術でお客様に最適な防犯カメラの設置を行っております。
防犯カメラは一括買取、レンタル、リースの3つの方法でご契約いただくことができ、録画期間や必要な機能、長期保証などお客様お一人お一人の希望に合わせてカスタマイズして提供が可能です。
学校での防犯カメラ設置実績も多く、新規導入から更新工事、移設、増設まで、防犯カメラのことならなんでもご相談ください。
