警察は動かない？防犯カメラの証拠映像があれば動いてくれるの？

防犯カメラ・監視カメラの設置をご相談いただくお客様の中には、「警察に相談したのに動いてもらえず、防犯カメラの設置を勧められた」という方も多くいます。
警察には「民事不介入の原則」があり、犯罪行為が発生しない民事の争いに警察は立ち入ることができません。
例えば、「ご近所トラブルでいたずらをされているのに証拠がなく、不法行為と断定もできないので動かない」「自分の駐車場を勝手に使われたと警察に相談したが動いてもらえない」などのケースが民事不介入の例として挙げられます。
このように証拠がないために泣き寝入りとなってしまった事例は多々あり、「大切な物を壊されたのに警察が動いてくれなかった」「車を傷つけられた」とご相談頂くことがあります。
民事のトラブルの相談では、警察が動かないというよりは、動けないというほうが正しいでしょう。
ただ、犯行の証拠がある場合や刑事事件に発生する可能性が高い場合、警察が動いてくれる可能性は高くなります。
実際、証拠さえあれば他人の所有物を壊すのも車に傷をつけるのも器物損壊罪であり、立派な犯罪です。
器物損壊の他、盗難や不法侵入なども防犯カメラの証拠映像があれば警察に動いてもらって犯人を捕まえることができる可能性が高いでしょう。
この記事では、トラブル時に警察が動かないケースや、防犯カメラの証拠映像の重要性を、弊社へご相談頂いたお客様の実例を元に解説させて頂きます。

「警察が動いてくれない」という相談があった例

防犯カメラ・監視カメラの専門業者である弊社には日頃から様々な防犯カメラ設置、セキュリティ設備に関するお問い合わせを頂いています。
先述の通り、警察から防犯カメラの設置を勧められるお客様はとても多いです。
では、どのような被害で警察から防犯カメラの設置を勧められるのでしょうか。
弊社のセキュリティプランナーから社内アンケートを取ると、以下のような被害で警察に相談し、証拠がなく動いてもらえず、防犯カメラの設置を勧められているようです。

こうしたご相談をいただくのは特に個人のお客様が多く、再発を防ぐために急いで防犯カメラの設置工事をしてほしいとご希望いただくこともあります。
戸建住宅の場合、ビルや商業施設のようにセキュリティ設備が整っているわけでなく、自身で必要な防犯対策をしていかなければいけないので、被害に遭った方にとって対策を急ぎたいのは当然かと思います。
ご希望の場合、なるべく早い工事ができるよう、できる限り工事日を調整させて頂いています。

警察が動くケースと動かないケース

警察が動くケースとは？

警察は民事不介入とはいっても、刑事事件に対しては対応します。故意で自宅の外壁や車を傷つけるのは器物損壊罪であり、他人の戸建に勝手に入れば住居侵入罪で刑事事件となります。
防犯カメラで撮影された、法的証拠となる映像があれば更に事件性が認められやすく、警察も動いてくれる可能性が高まるでしょう。
弊社でも、お客様が警察から捜査のために防犯カメラの映像開示を求められ、警察へ提供するお手伝いをさせて頂いた事例がいくつもあります。
特に公道や商店街などで設置する街頭防犯カメラは、事故の状況確認や事件の犯人特定、動向の手がかりになります。
少し変わった例では、このような事件で警察への証拠提供をお手伝いしたこともありました。

下着泥棒はすぐ捕まったと連絡がありました。犯人は前科のある、近く住んでいる人物だとすぐにわかったそうです。
警察が動かない民事事件にあたるのか警察が動く刑事事件にあたるのかは判断が難しい部分もありますが、刑事事件になる可能性が高いものは警察の方はしっかりと動いてくれるというのが私の意見です。
（※法律に関する内容に関しては専門家にご相談ください。こちらの記事は個人の意見や経験からその内容を掲載しているものです。）

防犯カメラの映像があっても警察が動かないケースもある？

民事事件の場合、警察に動いてもらうことはできません。
例えば「夫婦喧嘩で暴言を吐かれた。防犯カメラで音声も録画している」「お金を貸したが中々返してもらえない」というような、民事だと判断される内容の場合、警察は動かないでしょう。
ただし、これらが暴行事件や詐欺といった刑事事件に発展するようなケースでは警察は動いてくれます。
事件になる危険性がある場合、「警察は動いてくれない」と決めつけずに相談してみましょう。
（※法律に関する内容に関しては専門家にご相談ください。こちらの記事は個人の意見や経験からその内容を掲載しているものです。）

防犯カメラで証拠確保、警察に動いもらった例

防犯カメラの映像がきっかけで警察に動いてもらうことができた事例を少しご紹介します。

警察に防犯カメラの設置を勧められたら・・・

警察に防犯カメラの設置を勧められた場合、相談した内容が刑事事件となる可能性があるということです。
もちろん、防犯対策として防犯カメラの設置を勧められることもあるので一概にはいえませんが、証拠映像があれば動いてもらる可能性が高くなります。
「警察は動かない」のではなく、動くことができる範囲が決められているのです。
特に「盗難」「侵入」「傷害」などは防犯カメラの証拠映像があれば、刑事事件だと判断される可能性が高く、そうなれば警察は動いてくれます。
また、お困りの内容によっては音声も録音しておくと尚良いでしょう。音声を録音したい場合、マイクを内蔵したカメラもしくは集音マイクを設置する必要があります。
弊社でも取り付け可能ですので、お気軽にご相談ください。

証拠を撮るために必要な防犯カメラの性能って？

弊社がスタンダードなプランで設置させていただく防犯カメラの画質は200万画素、夜間監視も可能な赤外線センサー搭載の防犯カメラです。
防犯カメラにも様々な機種があり、状況に合ったカメラを選ばないと費用が余分にかかったり、証拠映像としては不十分になってしまうことも考えられます。
暗い場所や夜間の撮影なら赤外線センサーを搭載して夜間も対応する防犯カメラを選ぶ必要があり、リアルタイムに人の侵入に気付くならAI人検知システムや、スマホで映像を確認する遠隔監視システムがおすすめです。
そして、録画期間も状況に応じて設定する必要があります。
画質や画角の設定、なるべく死角のないカメラの設置場所など、防犯カメラの設置には考慮すべき点が多々あるので、まずはプロの専門業者に相談することをおすすめします。