防犯カメラを活用して省人化・無人化
「無人店舗」「警備員ではなくセキュリティシステムで防犯対策」「災害時の河川の水位確認をカメラで」など、各業種で防犯カメラを使った省人化・無人化が進んでいます。最近では加速度的に無人店舗が増え、スタッフが常駐しない店舗も多くあります。
以前は無人で運営している店舗といえばコインランドリーや精米所がほとんどでした。この2つは元々人が常駐する必要がなく、必要時に人がきて設備が利用されるのが一般的でした。
また、消費者金融などは無人のほうが集客がしやすく、実際店内には人が常駐していても接客はせず、「無人」と謳うことで人が来店しやすい環境を作ったという特殊な例です。
2020年頃からは「レンタルオフィス」「無人運営のスポーツジム」「無人販売店」など、戦略的に無人化・省人化して運営をする店舗・施設が増えました。
無人で運営する店舗・施設ではほとんどの場合、防犯カメラが採用され、円滑な店舗運営に活用されています。
省人化が進めば進むほど来店客のモラルが下がる？！
近年、日本人のモラルが下がっていると言われますが無人店舗の場合、監視の目がないため尚更問題行動が目立ちます。
話題になった事例としては、例えば大手回転寿司チェーンで共用の容器を舐めてSNS炎上したという例があります。
店舗では、お客様の入店から退店までほぼ完全自動化し、店員とコミュニケーションを取るタイミングがほぼない状況となっていました。人は、監視の目がなければモラルが下がってしまうものなのかもしれません。
労働人口の減少やインフレ環境の中、人手不足のカバーや人件費削減のために省人化が推進されるのは必然的なことですが、人が常駐しないために起こりえる万引きや内引き、企業イメージ低下につながるような不適切動画の流出といったリスクを回避するための対策は必要です。
防犯カメラは24時間365日常時録画を続け、監視の目としてモラルの低い行動の抑止力、またトラブルがあった場合の正確な状況を確認することができます。
監視のためだけに人を雇用する人件費よりも、月々数千円の防犯カメラで管理体制を整えたほうがはるかに経費削減になり、更になにかあった時の証拠映像を撮ることができるため有用だといえます。
無人化・省人化が進む業種
店舗（小売・サービス業）
無人販売店、スポーツジム、無人の飲食店など、小売業にしろサービス業にしろ、多く来店型の店舗で無人化が進んでいます。
中にはロボットが受付をしてくれるようなサービスも存在し、今後も無人店舗は増えると予想されます。
無人店舗では万引きなど会計時の不正、設備に対するいたずら、器物損壊といったリスクがあり、防犯対策として防犯カメラが多く利用されています。
工場・倉庫（製造・物流）
工場・倉庫では設備の稼働状況チェックのために人が行き来する手間を省く、業務を効率化する、本社と工場間のコミュニケーションを円滑にするなど様々な目的で防犯カメラが活用され、省人化に役立てられています。
工場・倉庫で省人化を進めることで人手不足問題の解消、従業員の働き方改善、ムダの排除など、多くの現場のお悩み・課題の解消に繋がります。
防犯カメラを使った管理者の省人化
防犯カメラをインターネットと繋げて離れた場所からでも遠隔監視ができるようにすることで、管理職員を省人化することも可能です。
多くの店舗や工場では一つの拠点につき一人の店長または工場長など管理職が必要とされています。
遠隔監視ができる防犯カメラを現地に設置することで「距離があることで生じる現場と本社の認識のずれ」「移動時間」などの問題が解消され、複数拠点を一人の管理者が遠隔で管理することができます。
この省人化は、施設長や現場監督など、現地を管理する人材に適合する、水平型省人化として注目されています。
防犯カメラを活用した省人化の事例
省人化を目的として防犯カメラを活用する企業の方々には、人手不足やコスト削減といった保守的な目的のために省人化を考える企業もあれば、戦略的に店舗展開を目的として省人化を推進する企業もあります。
防犯カメラを使った省人化を行ったお客様の事例をいくつか紹介させて頂きます。
営業所を省人化
埼玉県のとある営業所では、以前は埼玉と水戸にスタッフが常駐し群馬、栃木、茨木など北関東エリアを管轄していましたが、省人化のため水戸の営業所に防犯カメラを設置して無人営業所とし、埼玉の営業所のスタッフが北関東エリアすべてカバーするように変えました。
店舗ごとなくしてしまうのではなく、サテライトオフィスとして残すことで近隣のお客様からの信用も失くさず、人手不足問題も解消し省人化に成功した事例です。
店舗の常駐スタッフを減らし人件費削減へ
ある小売店では売り場が広いため常時5～6名のスタッフがいるようシフトを組んでいましたが、売り場の面積に対して来店人数は少なく、省人化のご相談を頂きました。
店内に防犯カメラと天吊モニター、店舗用のミラーを使って4～5名で店内を運営できるようにカメラシステムを組み、人数が減っても店舗全体を確認でき、更に人件費削減にも成功しました。
同じ建物で運営する別店舗で省人化
和菓子屋と洋菓子屋を同じ建物で出入り口を分ける形で経営するご兄弟より、各店舗の店内をそれぞれのレジで確認できるようにしたいとのご相談をいただきました。
和菓子屋の店内を洋菓子屋で、また洋菓子屋の店内を和菓子屋でと相互で確認できるようにし、スタッフ人数が少なくてもお客様を待たせずに接客ができるよう防犯カメラを設置し、省人化に成功しました。
飲食店の2階の状況を1階でチェック
ご相談頂いた2階建ての飲食店では、店員が多くいる1階に比べ2階のお客様へのサービスがしっかり行き届いていないのでは？という課題を感じていました。
定期的に2階にスタッフが見に行って清掃やホールの状況確認をしていましたが、2階に防犯カメラを設置し1階で常時2階の映像をチェックできるようにしました。
定期的に2階に見に行かなくても必要時に2階に行けば良いので業務のムダも減り、省人化にもなったととても喜んでいただきました。
防犯カメラを使った省人化 まとめ
防犯カメラは防犯対策としてだけでなく、無人化・省人化を求める法人とも相性が良くシナジー効果が得られます。
防犯カメラの場合、人の雇用と違って福利厚生や労務リスクを考えずに業務の効率化ができます。
労働人口減少の流れは今後数十年にわたって続くと思われ、どの企業も対策は必要です。
カメラやAIで代替できる部分はテクノロジーを使い、人が対応するべき部分は人が対応する。このバランスが今後の日本社会で適切な労働環境を実現するために重要なポイントだと言えます。
カメラを使った省人化システム ご相談ください
防犯カメラのメーカーでもあり設置業者でもある弊社では、店舗、工場、倉庫、オフィス、商業施設、イベント会場など屋内・屋外問わず様々な環境でお客様のニーズにお応えする防犯カメラシステムのご提案から販売、設置工事、修理メンテナンスまで一貫してサポートさせて頂いています。
自社でAIカメラシステムの開発も行い、防犯カメラが人の侵入を検知してLINEで通知する人検知システムや、AIカメラを使った顔認証システムなどお客様に合わせたシステムの提供が可能です。
「人手不足で省人化を考えている」「無人店舗を展開したいので、遠隔監視を活用したい」など、お客様のご要望、ご予算に合わせたオリジナルのプランをご提案させえ頂きます。
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