警備会社の料金が値上げへ!
AIセキュリティで警備コスト削減【2025年最新】
近年、警備会社の料金値上げが相次いでいます。
値上げの理由には、警備業界の人材不足や労務単価の上昇などの要因がありますが、警備コストを削減するため、自主防犯として、AI防犯カメラやセンサーシステムを取り入れるご相談も増えています。
このページでは、警備会社の料金構成についてや、AIを活用したセキュリティ強化についてご紹介します。
なぜ警備会社の料金が高くなったのか
警備会社の料金が上がった理由には、以下のようなものが影響しています。
- 国土交通省の公共工事設計労務単価引き上げ発表
- 警備業界の人手不足
特に、慢性的な人手不足である警備業界において、有資格者の警備員を雇用することは更に難しく、警備会社にかかるコスト負担の一つの要因になっています。
公共工事設計労務単価とは?警備会社の料金値上げと関係あるの?
公共工事設計労務単価とは、国・官公庁など公共の工事に関わる労働者の、1日あたりの労務単価で、職種ごとに金額が違います。
作業員やとび工などの建設業関係者だけでなく、警備員の交通整備にかかる人件費も公共工事設計労務単価に関わりがあります。
公共工事設計労務単価は、2013年~2025年で13年連続で引き上げになっており、労働者の給与が上がる一方で、警備会社の人件費負担が高くなっているといえます。
警備業界の人手不足
警備業界は人手不足が深刻化している業界の一つで、若手人材の確保が難しく、業界を支える人材が高齢化しているのが実情です。
2025年問題という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、警備業界でも65歳以上の人材が増え、ベテランの高齢化・引退などが続いているにもかかわらず、若年層の応募が少ないという状況となっています。
有資格者の確保は更に難しく、警備員の人手不足を加速させる一要因になっています。
大手警備会社のセコム株式会社でも、2024年・2025年と続けて警備員の賃上げを実施し、待遇改善を行っています。
参考:日本経済新聞「セコム、賃上げ4.35% 管理職手当を平均3割増」
日本経済新聞「セコム、賃上げ6.3% 警備員は8〜10%」
警備会社の料金はどうやって決まるの?警備の種類について
警備業務にも種類があり、内容により警備員の業務内容が異なります。
どの警備を依頼するか、期間はどれぐらいかにより、料金は大きく変わります。
警備業務の種類と業務内容
種類 | 主な業務内容 | 特徴 |
---|---|---|
1号警備 (施設警備) |
常駐・巡回、出入管理 | 企業や住宅、商業施設などで、警備員が常駐し 巡回業務や監視カメラの映像のモニター監視などを行う。 |
2号警備 (交通・雑踏) |
工事現場やイベントでの誘導 | 交通誘導警備業務と雑踏警備業務の2種類があり、
駐車場の交通整理や イベント会場など、人が集まる場所で事故や危険の警戒業務などを行う。 |
3号警備 (輸送) |
現金・貴重品の輸送警備 | 貴重品運搬警備業務と核燃料物質等危険物運搬警備業務の2種類があり、 銀行の現金運搬や、危険物の運搬の輸送警備にあたる。 |
4号警備 (身辺警護) |
特定の人物の警護 | ボディガードとして、特定の人物を危険から守るための警備業務。 |
機械警備 | センサーなどによる遠隔監視+駆け付け | センサーや監視カメラを使った警備業務。 |
厳密には警備業の種類は1号~4号の4種類とされていますが、防犯センサーなどの設備を使った遠隔警備に駆けつけサービスが付帯した機械警備を「5号警備」と呼ぶこともあります。
警備会社の料金のベースになる「公共工事設計労務単価」と「建築保全業務労務単価」
警備会社の料金には、公共工事設計労務単価と、建築保全業務労務単価が深く関わっています。
各企業のサービス内容により異なりますが、ベースとしては国で決められた労務単価があり、資格の有無や条件による料金があります。
公共工事設計労務単価
令和7年 全国平均:15,623円(昨年比+8.2%)
種類 内容 全国平均
(令和7年)警備員A 施設警備1級の検定資格を有する者又は警備業務について高度な技術力及び
判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験6年以上程度の者17,970円 警備員B 施設警備2級の検定資格を有する者又は警備業務について作業の内容判断が
できる技術力及び必要な技能を有し、実務経験3年以上6年未満程度の者15,330円 警備員C 警備業務について、警備員A又は警備員Bの指示に従って作業を行う能力を有し、
実務経験3年未満程度の者13,580円 国土交通省「令和7年度建築保全業務労務単価」
※警備員A,B,Cの全国平均は、資料より算出
建築保全業務労務単価
令和7年 全国平均
交通誘導警備員A 17,931円(昨年比+5.7%)
交通誘導警備員A 15,752円(昨年比+5.7%)国土交通省「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について」
種類 内容 全国平均
(令和7年)警備員A 警備業者の警備員(警備業法第2条第4項に規定する警備員をいう)で、
交通誘導警備業務(警備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務をいう)
に従事する交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員17,931円 警備員B 警備業者の警備員で、交通誘導警備員A以外の交通の誘導に従事するもの 15,752円
セキュリティは必須だけど警備会社の料金値上げも痛い・・・警備コストを見直すポイントとは?
料金が高くなっても、犯罪やトラブルの発生を防ぐにはセキュリティは欠かせません。
警備コストを省いた結果、トラブルが起きては大問題になってしまいます。
では、どうしたら警備の費用を抑えることができるのか、ポイントの例をまとめてみます。
- 1号警備(施設警備)の経費見直しポイント
- 警備員人数や契約内容の見直し、機械警備・自主機械警備へ切り替えを検討することでコストの削減ができます。
- 2号警備(交通誘導・雑踏警備)の経費見直しポイント
- 配置する人数や時間の見直し、有資格者・無資格者の雇用バランスなどで経費を削減できる可能性があります。
- 3号警備(輸送警備)の経費見直しポイント
- 輸送ルートや頻度を見直すことでコストを削減できる可能性があります。
- 4号警備(身辺警護)の経費見直しポイント
- 複数社の見積もりをとり、契約内容や料金を見直すポイントがあるか確認すると良いでしょう。
機械警備から「自主機械警備」への変更でセキュリティコストを削減
機械警備と似た言葉で、「自主機械警備」と呼ばれるサービスがあります。
機械警備と自主機械警備は、同じように防犯センサーなどを使ったセキュリティですが、違いは警備員が現地に駆けつけるかどうかにあります。
警備員の雇用コストが高騰化している今、防犯センサーやAI防犯カメラを使って侵入者を検知し、管理者のスマホへ通知したり、音や光で侵入者を威嚇して撃退する自主機械警備システムのご相談をいただくことも増えています。
万が一侵入者が来た時、いかに迅速に対処し、侵入を防ぐかは被害を防ぐ上で重要なポイントです。
自主機械警備システムは、センサーが侵入者を検知した時点でけたたましい警報音やフラッシュライトで対象をリアルタイムに威嚇できるので、被害の防止に繋がります。
さらに、AI防犯カメラを使えば、カメラがセンサーの役割を担い、警備にかかるコスト削減ができます。
25分ルールとは?センサーの侵入検知から警備員が来るまでの時間について
25分ルールとは、現地に設置されたセンサーが信号を発してから警備員が現場に駆けつけるまでの、法律で定められたルールです。
警備員が常駐する1号警備と違い、機械警備の場合は現地のセンサーが反応してから警備員が駆けつけます。
そのため、機械警備ではどうしても警備員の到着までにタイムラグが生じます。
警備法では、少しでも早く警備員が到着するため、このように時間の目安を定めています。
更に、地域により25分という時間が多少前後する場合もあります。
(※警備の種類により、25分ルールが適用されないものもあります)
警備員が駆けつけてくれること自体は安心できるポイントですが、到着までのタイムラグが心配という方にとって、侵入者を検知したらすぐに音や光で威嚇するセキュリティは心強い味方です。
更にコストを削減するAI防犯カメラとは?
AI防犯カメラとは、AIが自動で現地の異常を検知しアクションができる防犯カメラシステムです。
従来の自主機械警備システムでは、防犯センサー+警報やフラッシュライトで侵入者を警戒し、現場の状況証拠を撮るには防犯カメラを別途設置するセキュリティが一般的でした。
AI防犯カメラなら、人の侵入をAI防犯カメラが人の存在を検知することができます。
防犯カメラがセンサーの役割を担い、低コストで侵入者への警戒も、証拠の確保もできるので、費用も管理の手間も削減できるのがメリットです。
AI防犯カメラの侵入検知後のアクション例
AI防犯カメラは、様々な条件を検知するよう設定することで現場の異常をリアルタイムで知ることができます。
とくにセキュリティの強化においては、人や車の存在を検知するAI人検知システムが効果的です。
スマホ通知
トリニティーAIなら、スマホアプリへ転送し、現地の状況を画像付で確認できます。
録画映像を見なくても、通知画面で検知画像を見ることができるので、その場で警察へ通報するなどの対処が可能です。
アラーム音・警報音で威嚇
自主機械警備システムとAI防犯カメラを連動し、カメラが侵入者を検知したらアラーム音や警報音で威嚇することができます。
ブザーや警報ベルなど、環境に合わせて設置する機器をお選びいただけます。
ライトで威嚇
防犯用のライトの中でも、強い光が点滅するフラッシュライトは侵入者を撃退する効果が高いとされています。
警報機器と合わせて使用することでより強力なセキュリティとして効果を発揮します。
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トリニティーAIの活用事例
個人宅の防犯対策(AI防犯カメラ+スマホ通知)
個人宅では、よりご利用いただきやすい料金でAI人検知システムをご利用いただけるトリニティーAI Liteが人気です。
1台でもAIカメラを使うことができ、たとえば自宅の玄関周りに近づいた人物を検知し、家族へ通知することができます。
自宅の防犯対策はもちろん、所有する空き家の防犯強化や、実家で暮らす両親を守るためのセキュリティとしてもAI防犯カメラは人気です。
太陽光発電所での導線窃盗の防止(AI防犯カメラ+スマホ通知)
金属高騰の関係で、全国的に太陽光発電所から導線などの金属が盗まれる事件が多発しています。
太陽光発電所は屋外で、なおかつ無人のため、侵入されやすい環境です。
とくに夜間は、人目につかずに侵入でき、犯人にとって行動しやすい環境になってしまいます。
太陽光発電所の敷地に侵入者が来たら、すぐに管理者へ通知を送るようにしておけば、無人の場所も手軽にセキュリティ強化ができます。
物流倉庫の侵入対策(AI防犯カメラ+警報ベル)
物流倉庫は倉庫からの盗難の他、駐車場やトラックヤードでの車両盗難などトラブルが多い場所です。
また、敷地が広く死角が発生しやすい場所でもあります。
AI防犯カメラや、防犯カメラの遠隔監視機能を使うことでセキュリティの強化と現場管理、業務改善など幅広いことで活用ができます。
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警備にかかるコストを見直し!セキュリティのことならお任せください
このページでは、警備会社の料金値上げについてや、AIを活用したセキュリティコストの削減についてご紹介させていただきました。
AI防犯カメラは、警備員雇用にかかるコストやセキュリティ機器の購入費用を抑え、低コストで業務改善やセキュリティ強化に役立つ最新の防犯カメラシステムです。
弊社では防犯カメラシステムの他、入退室管理システムや防犯フィルムなど、幅広い防犯設備を取り扱うことができ、お客様のニーズに合った最適な製品をご提案させていただいています。
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