防犯カメラを設置しても効果がないケースを解説

防犯カメラが役に立たない事例

隣のマンションベランダからゴミ投げ・投石してくる犯人を特定したい

「隣の敷地に建つマンションからゴミや石を投げられて困っている」というご相談を、一軒家に住まわれている方から頂きました。
弊社で取り扱っている防犯カメラは、鮮明に撮影することが可能ですが、人物や車両など比較的大きいものを撮影対象としています。こぶし程度の大きさのゴミや石を投げ入れられても、撮影した映像からの解析は難しいです。
加えて、向かいの敷地ではなく隣の敷地からの投げ入れなので、撮影難易度は更に上がります。
防犯カメラを設置する時に角度調整で撮影する範囲を指定することはできますがベランダに仕切り板や壁がある場合は、ゴミを投げ入れる人物の撮影は不可能に近いでしょう。

強風や動物によって、敷地付近のゴミが入ってくることは珍しくありません。見ず知らずの通行人がゴミのポイ捨ての可能性もありますので、立地条件として治安が悪い場所に住んでいると、よく起こるトラブルです。

マンションに向けてカメラを設置しても限界がある

防犯カメラは設置角度の調整が可能ですが、真上を撮影するように設置はできません。また、集合住宅の何号室からゴミを投げられたか、特定することも難しいでしょう。
犯人がどの部屋の人物であっても、誰かが故意にベランダにゴミを捨てていたら、まずは大家さんかマンションの管理会社に相談しましょう。 こういったトラブルは少なくないので、親切な方なら真剣に相談に乗ってくれるでしょう。
大家さんや管理会社の担当者がマンションの建物内に貼り紙などを使って、注意・警告を行ってくれれば、問題解決への道が開けるはずです。

虐待被害

配偶者や恋人から日常的に暴力を受けるDVや、子供が親などの保護者から暴力を受ける虐待は、防犯カメラだけで解決出来る問題ではありません。
このような問題を警察や専門家に相談する時には、「証拠」となる記録が重要となってきます。
ケースによっては違法性やプライバシーの侵害が問題になることもありますが、自分の住居に隠しカメラを設置することは基本的に違法ではありません。また、加害者側のプライバシーや法律のルールを完全に守りながら証拠収集をすることは極めて難しいです。そのため、自宅内のカメラ設置に違法性があったとしても、証拠自体の能力には影響しないと判断されるケースが少なくありません。

DV被害の際に重要な証拠となる動画は、実際にパートナーや保護者から暴力を受けている現場を捉えた強力な証拠です。
しかし、証拠撮影を試みる際には、DVを行っている人物に撮影していること自体がわかってしまうと、暴力被害がさらに悪化する可能性があります。
慎重かつ計画的に進めることが必要です。
動画撮影が難しい場合、無理に撮影するのではなく、録音機やスマホアプリのボイスレコーダー機能を利用して音声の録音をすることも効果的です。

CAPNAへの寄付を行っています

弊社は、児童養護施設、児童福祉司、弁護士などが中心となり、子どもの虐待防止の民間団体として活動している「認定ＮPO法人ＣAPNA（キャプナ）」を支援しています。
トリニティー製防犯カメラを1台導入いただくごとに100円を寄付致します。寄付額は販売（レンタル・リースを含む）台数に準じて計算し、四半期ごと（年4回）で納めるものとします。
CAPNAでは、育児や虐待に悩む親・子供を支える活動を行っています。
電話、メールでの相談やCAPNAネットワーク、シェルターなどがありますので、お困りごとがある場合は、そのような専門家へご相談されると解決が早まるかと思います。一人で悩みを抱え込まないでください。
トリニティーでは、より明るい社会と、安全で安心な社会づくりのために、今後も寄付活動を継続して参ります。

過去一回しかなかった嫌がらせの犯人特定

犯人の特定に防犯カメラを利用していただくことが多いのですが、常習化しているものに限ります。証拠になる場合はありますが、トラブルを未然に防ぐことは出来ません。

一軒家の駐車場などの敷地内へのいたずらや窃盗

お店・サービス業へのいたずら、迷惑行為

一軒家の敷地内へのいたずら対策としては、施錠を忘れない、敷地内でも屋外にものをできるだけ置かない、チェーンやロープを張っておく、などが考えられます。 お店やサービス業へのいたずら対策としては、張り紙や看板で注意喚起したり、備品のシステムを改めることが考えられます。 可能な限り、いたずらの現場を押さえて直接注意したり悪質な場合には警察の手を借りるのも手段の一つです。

常習性のあるいたずらや嫌がらせに防犯カメラが役に立つ

防犯カメラは基本的に常習的ないたずらや犯罪を記録して、その映像を証拠にすることには適しています。しかし、上記に記したような犯人の特定が難しい場合、加害者からの反発を受ける場合、一回だけの悪事の場合などは防犯カメラで解決を図ることは厳しいでしょう。 警察や専門家の力を借りたり、その他の手段を講じることをおすすめします。