【タイムカードを他人が押す・勤怠の改ざんを告発】
タイムカードの不正打刻の証拠を確保する方法
タイムカードの不正打刻・改ざんで、不当に残業代をもらったり、本当は遅刻していたのに定時に出勤した社員がいた場合、会社は支払ってしまった分を請求したり、告発することはできるのでしょうか。
タイムカードの不正をする従業員をそのままにしておくと、常習化したり、ルールが曖昧になり、他の社員まで勤怠の不正をする可能性があります。
タイムカードの不正や改ざんは、従業員が加害者になるケースもあれば、被害者になることもあります。
このページでは、社員のタイムカード不正打刻への処分や、証拠を確保して告発（告訴）する流れ、勤怠不正の再発を防止する対策について解説させていただきます。
タイムカードの不正打刻のよくある手口とその心理
タイムカードの不正打刻とは、勤怠を不正し、実際の出勤・退勤とは違う勤怠記録を残す行為です。 横領や盗難のような不正と比べれば軽微に思えるかもしれませんが、勤怠を不正し不当に給料を多くもらうのは、時に犯罪として警察が動くケースもあります。 また、中には、会社の上司やアルバイト先の店長に勤怠を改ざんされたという例もあります。これも当然処罰の対象となり、懲戒解雇となる可能性もあります。
- 遅刻を隠したい
- 残業を多く申し出て給料を多くもらいたい
- 早退をなかったことにしたい
- 部下の残業時間を減らしたい
不正が発覚した時、会社が「これぐらいなら良いか」と見逃すと、他の従業員に不満が出たり、「あの人もやっていたし」と他の従業員までタイムカードの不正打刻をする可能性があります
タイムカードの不正打刻を見つけたら、すぐに対応することが、会社を円滑に運営していく上で大切です。
タイムカード不正の手口例について解説します。
タイムカードを他人が押す【代理打刻】
「遅刻しそうだから打刻しておいて」など、同僚に代理でタイムカードを押してもらうのは不正打刻にあたります。
タイムカードを他人が押して遅刻を隠すと、本来会社に請求するべきでない金額を不当に給与として受け取ることになり、代理でタイムカードを押した同僚側にも処罰があることがあります。
後からタイムカードを修正する【改ざん】
打刻をせずに出退勤をして、後から手書きでタイムカードを書き換える改ざんも、起こりやすいタイムカード不正です。
遅刻を隠して改ざんするケースや、給料を多く受け取るために残業時間を多く書くケース、商談などで外出していたことにしてサボりを隠すケースなども考えられます。
上司に改ざんされる・強要される【改ざんの強要】
本人が改ざんするケースの他、上司から「残業時間修正して」と改ざんを強要されるケースもあります。
このようなパワハラでタイムカードの改ざんが発生しているのに会社が気付かずにいると、告発されたり、本人から会社に相談なく、労働局へ相談され、会社の信頼性に影響が出ることも考えられます。
不当に利益を得る【カラ残業】
カラ残業とは、実際には業務が終了しているのに定時が過ぎても打刻をせずに職場に居座ってあたかも残業したかのように勤怠を不正する方法です。
さらにひどい場合、「打刻をせずに会社を出て、時間を潰してから会社に戻って打刻する」という手法がとられたお客様もいました。
会社を騙して残業したかのように見せ、残業代を多くもらうカラ残業は、詐欺にあたります。
タイムカードの不正打刻・改ざんは告発できる？どんな罪にあたるのか
内容により、タイムカードの不正打刻や勤怠データの改ざんは犯罪になります。
必ずしも逮捕にいたるわけではありませんが、告発によって不正を行った人物の解雇や、会社へ行政指導が入ることがあります。
タイムカードの不正打刻・改ざんってどんな罪になるの？
- 私文書偽造罪・電磁的記録不正作出罪
- タイムカードを改ざんし、実際と異なる記録を残たり、他人のタイムカードを押すなど書類や記録を偽造した場合、罪を問われる場合があります。
- 詐欺罪
- タイムカードの不正打刻や改ざんで会社に嘘の申請をし、不当に給与を多くもらうなど利益を得た場合、詐欺罪が適用される可能性があります。
- 労働基準法違反
- 上司や会社側が従業員の勤怠を意図的に改ざんして、残業代を支払わない・労働時間を短く見せるといった行為をした場合は、労働基準法違反になります。
従業員側から労働基準監督署に告発・申告されることもあり、企業が行政指導や是正勧告を受けることもあります。
告発すれば必ず労働基準局や警察が動いてくれるというわけではありませんが、証拠が揃っていれば、内部告発がしやすくなります。
ただし、会社の勤怠に関するルールが曖昧な場合や管理がきちんとされていない場合、不正として対象者を処分するのが難しいことがあります。
不正打刻・勤怠の改ざんはいつバレる？発覚するきっかけ
給与計算や勤怠管理の確認時
毎月の給与計算やシフト集計の際に、出退勤時間や残業時間に不自然な点が見つかることがあります。
勤怠システムと入退室記録、監視カメラの映像、ICカードログを突き合わせることで、タイムカードの打刻時間との矛盾を見つけることができます。
同僚や部下からの内部告発
「上司が改ざんを指示している」「同僚が代理打刻している」など、内部からの通報で発覚するケースもあります。
特に社内で不正が黙認されているような環境では、匿名の通報制度を利用して外部に不正を伝えるケースも起こりえます。
監視カメラやシステムログのチェック
監視カメラや入退室システムの導入が進んだことで、「実際の出勤と記録が合わない」ことがすぐに確認できるようになりました。
これらのデータが、タイムカードの不正打刻を見抜く手がかりとなります。
タイムカードの不正打刻・改ざんによって支払った給与額は請求できるか？
タイムカードの不正打刻によって、会社が実際よりも多くの給与や残業代を支払っていた場合、返還を請求することができます。
もちろん、憶測の状態で返還を求めのではなく、証拠を揃え、就業規則に基づいて請求の準備をしましょう。
不正を行った人物を解雇する場合も、不当に請求された給与額の返還を求めることはできます。
タイムカードの不正打刻・改ざんの処分例
- 懲戒解雇
- 減給
- 厳重注意
- 多く支払ってしまった分の返還請求
タイムカードの不正打刻・改ざんを告発するために必要な証拠材料
告発をしたいと考えているのが、不当に給与を搾取された会社であっても、上司にタイムカードを改ざんされた社員であっても、告発するだけなら証拠がなくてもできます。
ただし、証拠がなく不正があったと認められにくい状況の場合、受理されないことがあります。
タイムカードの不正打刻や勤怠改ざんを告発するには、不正の事実があった客観的な証拠が必要です。
憶測や噂だけで動かずに、冷静に証拠を探しましょう。証拠になるものが多ければ多いほど、有利に動きやすくなります。
タイムカード不正打刻の証拠として効果的なもの
- 監視カメラの映像
- 監視カメラの録音データ
- 入退室管理システムのログ
- 給与明細、シフト表
- 同僚の証言
- メールやチャットのログ
監視カメラの映像
タイムカードを押す機器の周辺や出入口の監視カメラの映像は、「遅刻していたのに打刻がされている」「定時で帰ったのに残業したことになっている」など、タイムカードに記載された勤怠データと矛盾する証拠を見つけるのに効果的です。
他人がタイムカードを押したケースであれば、誰が協力者だったのかも確認しやすくなります。
弊社では、監視カメラの設置や、証拠を掴むための隠しカメラの設置も請け負うことができます。
監視カメラの録音データ
録音機能付きの監視カメラなら、音声データで不正の証拠が見つかることもあります。
たとえば、上司が「残業時間が多いから勤怠を修正して」などとタイムカードの改ざんを指示している音声が確認できれば、理不尽な支持をされた従業員が告発をする証拠の一つとして役立ちます。
入退室管理システムのログ
監視カメラ同様、出入りの記録が確認できるので、タイムカード上のデータとの矛盾を見つけるのに役立ちます。
給与明細、シフト表
シフト表の内容よりも明らかに支払い分が多いということは、タイムカードの不正打刻があったり、シフトの組み方に問題があり、現場に無理が生じている可能性が考えられます。
同僚・上司の証言
残業が多く申請されているのに、同僚から「いつも遅刻してきている」「ほぼ残業はしていない」などの証言が得られる場合、タイムカードの改ざんが疑われます。
聞き取り調査をする場合、複数人から証言を得るようにしましょう。
メールやチャットのログ
上司がタイムカードの改ざんを指示した場合、メッセージのやり取り内で指示されている可能性があります。
タイムカードの不正打刻・改ざんを告発したい時はどこに相談するの？
タイムカードに関する不正には、被害を受けた社員が告発をしたい場合と、会社側が対象者へ処分を下すために動くケースがあります。
ここでは、状況別でタイムカードの不正・改ざんについての相談先例をご紹介します。
タイムカードを不正に打刻している同僚・先輩社員を告発したい場合
- 社内の内部通報窓口などに匿名で通報する
- 監査部、人事部など適正な部署に伝える
- 社内で解決できない場合、労働基準監督署など外部機関に相談する
最近は社内で匿名で内部通報ができる制度が整備されている会社が増えています。
「自身は関与していないが、社内にタイムカードの不正を打刻している従業員がいて、告発を考えている」という時、個人で調査をするには限界があります。
まずはこのような制度を使って会社に対応してもらうのが良いでしょう。
会社側が動いてくれない場合や、相談できない時は労働基準監督署へ相談するのも一つの手です。
従業員が勤怠の不正をし、会社側が告発したい場合
- 弁護士へ内容を伝え、証拠を確保した上で会社規定に沿った処罰を検討する
- 事件性が高い場合、警察に相談する
会社が従業員の不正を知り、懲戒解雇や、多く支払ってしまった給与の返還請求をするには、弁護士などに相談しどのような対処が適切か相談しましょう。
会社が被害に遭った側であっても、会社規定が曖昧でよく調べずに処分すると、また別のトラブルに発展する危険もあります。
一つでも多くの証拠を得て、慎重に決定を下すようにしましょう。
上司がタイムカードを改ざんしたり、事実と異なる修正を強要してくる場合
- 社内の内部通報窓口などに匿名で通報する
- 監査部、人事部など適正な部署に伝える
- 社内で解決できない場合、労働基準監督署など外部機関に相談する
- 身の危険を感じる場合は警察への相談も検討する（#9110への相談も可）
上司が、従業員の残業時間を減らして申請するために勝手に従業員のタイムカードを押したり、改ざんを強制してくる場合、まずは内部通報窓口などに相談しましょう。
社内での解決が難しい場合は、労働基準監督署に相談すれば、外部機関側で動いてもらえる可能性もあります。
監視カメラ・隠しカメラの設置も現地調査・お見積り無料
隠しカメラ、監視カメラの設置で不正の証拠を見つける
弊社では、監視カメラや入退室管理システムの他、隠しカメラの設置も承っています。
不正の抑止や業務効率化など、幅広い用途で考えるなら監視カメラや入退室管理システムがおすすめですが、「証拠を撮って処分をしたい」というお困りの場合、隠しカメラの設置をご相談いただくこともあります。
それぞれ、どのように活用すれば証拠が確保できるかご紹介します。
タイムカード不正の防止・証拠確保に監視カメラ
出入口付近に設置することでタイムカードの人の出入りを録画しておけば、後から手書きでタイムカードを改ざんされたとしても「勤怠が押された時間までに出勤していない」などの確認ができ、証拠になります。
ただし、監視カメラは基本的に壁や天井から露出して設置するものなので、不正が起きてから設置しても証拠が撮りにくいことが懸念されます。
犯人側もカメラを警戒するからです。
監視カメラを設置するメリットは、防犯対策にもなり、内部不正の未然防止（再発防止）に役立つことです。
「不正がもう起こらないように防止対策をしたい」ということであれば、監視カメラが最適です。
監視カメラは、初期費用0円・月々定額料金のみ（機器代・設置工事・保証コミコミ）でご利用いただけるレンタルプランが人気です。
不正問題解決における監視カメラのメリット・デメリット
- 防犯対策や業務効率化にも役立つ
- 長期的な利用によって「不正が起こりにくい職場づくり」に役立つ
- 屋外・屋内両方で使うことができ、設置場所によって用途を使い分けられる
- 無断残業や過剰な残業を可視化できる
- 不正が起きてから設置すると犯人に警戒され、証拠が撮りにくい
防犯効果を高めるおすすめオプション機能
起きてしまった不正の解決に隠しカメラ
隠しカメラとは、敢えて周囲にバレないように隠蔽して設置する超小型のカメラで、「不正を行う現場を撮って証拠を確保したい」というときに役立つカメラです。
そのため、短期レンタルでの設置をご希望いただくことも多いです。
とくに、「タイムカード改ざんの常習者がいる」「何度も会社のものを盗む社員がいる」など、繰り返し行われる不正でお困りの方は、隠しカメラの設置もおすすめです。
「証拠が揃うまでの短期間だけ隠しカメラを設置したい」「疑わしい人物にバレないように土日に設置してほしい」というご相談も可能です。
不正問題解決における隠しカメラのメリット・デメリット
- バレないように設置し、不正の証拠を撮ることができる
- 不正や問題が起きてからの設置でも効果的
- 隠しカメラの設置が犯人にバレると意味がない
入退室管理システム
入退室管理システムとは、カードキーや暗証番号の入力など、特定の鍵を設けて部屋の出入りを管理できるセキュリティです。
部外者の侵入を防ぐだけでなく、人の出入りを記録することができるので、不正が起きた時の証拠を掴むヒントになります。
「オフィスに誰がいつ入ったかログを残したい」「金庫がある部屋だけ厳重にしたい」など、お困りやセキュリティレベルによって使い分けることもできます。
不正問題解決における入退室管理システムのメリット・デメリット
- 出入りの記録からタイムカードとの矛盾を確認できる
- 部外者の侵入防止にもなる
- カメラの映像記録ほどの証拠効果はない
監視カメラ・隠しカメラの設置も現地調査・お見積り無料
タイムカードの不正・改ざんについてよくあるご質問
- 店舗でアルバイトをしていますが、店長にタイムカードを改ざんされた時はどうしたら良いですか？
- 他にも店舗がある場合、本部など店舗の管理者へ伝えましょう。
不正を行う人物が経営者である場合、労働基準監督署などへ相談すると、動いてくれる可能性があります。
この時、シフト表やタイムカードの写しなど、証拠に役立つものはなるべく残しておくようにしましょう。 - タイムカードの不正を防止したいのですが、どこに監視カメラを設置するべきでしょうか？
- 従業員が出入りをする入口近辺への設置がおすすめです。
勤怠データと実際の出退勤の矛盾を見つけることができ、不審者などの侵入対策にも役立ちます。 - 職場で監視カメラを設置する時の注意点は？
- 監視カメラを設置する際は、従業員のプライバシーを侵害しないように、設置場所やデータの取り扱いに注意しましょう。
また、情報漏洩を避けるため、パスワードを定期的に変更することも大切です。
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タイムカードの不正打刻・改ざんの告発と防止対策まとめ
タイムカードの不正打刻・改ざんは従業員が被害者になることもあれば、会社側が被害者になることもあります。
勤怠の不正は放置すると、複数人がタイムカードを不正に打刻するようになり、そのうち社内で横行してしまうリスクもあるため、早めに対処し、再発防止の対策を練ることが必要です。
監視カメラや入退室管理システムの導入は、不正の抑止・早期発見に効果的です。
証拠を「残す」仕組みがあることで、不正やハラスメントを作りにくい環境をつくることに役立ちます。
証拠を残す設備を使った不正の防止や、トラブルの解決のこともお気軽にご相談ください。
現地調査・お見積りは無料です。
