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防犯カメラの世界シェアNo.1企業「ハイクビジョン」とはどんな会社なのか?
実際に行って見てきました。
また、対する国内メーカーの取り組み事例などをご紹介します。

ハイクビジョン実際に行ってみた

国際テロの脅威拡大や、犯罪が多様化していることなどを背景として、世界的に防犯への意識は高まっています。
世界の防犯カメラ業界の市場規模も増え続け、1兆円近くとも推計されるようになりました。
国内でも、子どもを狙った残忍な犯罪の増加や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた治安維持のため、防犯カメラに注目が集まっている状況です。
この記事では、市場規模が拡大している防犯カメラ業界において、防犯カメラ・ネットワークカメラの世界シェアNo.1であり、かつ、ここ数年日本国内でもシェアを伸ばしつつある「ハイクビジョン」とはどういうメーカーなのか。実際に行って見てきました。

ハイクビジョンとは?

中国名は「杭州海康威視数字技術」、2001年に設立された新興メーカーです。
中央政府直轄の組織である「中国電子技科集団」を親会社にしており、今では1万6500人以上の従業員を抱える世界有数の防犯カメラ企業となりました。
実際にお伺いするとハイクビジョンの高層ビルが目立ちます。(写真の左側は子会社のビルだそうです。)

ハイクビジョンは中国・杭州にあります

上海から中国の高速鉄道に乗って1時間半ぐらいの浙江省の杭州という街にあります。
この街は、ジャック・マーさんで有名なアリババや自動車メーカーのボルボ・ロータスなどの親会社であるジーリー社があるのでも有名です。
また、この街にはハイクビジョンのライバルともなるダーファ(浙江大華技術)やユニビュー(宇視科技)もこの街に本社があるのはなんとも面白いです。

日本国内におけるハイクビジョンのポジションの変化

ハイクビジョンのスマートシティ

日本国内においては、2010年以前にはコストパフォーマンスに優れたメーカーとして認知されていて、国内代理店との取引もほとんどない状態でしたが、アナログハイビジョンの普及に伴いハイクビジョンの取り扱い代理店が増えてきました。
ハイクビジョンは防犯カメラに付加価値をつけるような高い技術も持ち合わせており、顔認証や動体検知など様々な分野で最新の技術を獲得しています。
(写真:街全体を防犯カメラとGPSで守るスマートシティシステム)

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ハイクビジョン成長の背景

ハイクビジョンの成長

世界的には、ハイクビジョンは2010年の深セン証券取引所上場をタームとして、市場からの資金調達もあり、2015年にはアナログハイビジョンカメラ・アナログハイビジョン用レコーダー部門でシェア1位を獲得しています。
ハイクビジョンが急成長してきた背景には、中国による、市民監視システム「雪亮工程」プロジェクトへの参画があります。
このプロジェクトは、犯罪を事前に予防することを目的としており、顔認証システム・車のナンバープレート照合システムなど、最先端の工学技術やIOTシステムを導入します。
高度な顔認識システムを提供するメグビー・テクノロジー、自動運転用の画像認識システムを開発するセンスタイム・グループなどと手を組みプロジェクトの開発を進めることで、ハイクビジョンも知見を蓄積し、急成長してきたのでしょう。
2016年のリオオリンピックの防犯・監視カメラシステム、各国の港湾監視、空港監視と、世界中の大規模監視システム案件を受注しています。

ハイクビジョン敷地内は防犯カメラだらけ

ショールームを見させていただいたのですが、街全体を防犯カメラやGPSなどを駆使し災害やテロに備えるスマートシティシステム、顔認証を使った出入り管理システム、また、スマート駐車場など様々な先進技術が展示されています。

日本国内の防犯カメラ・ネットワークカメラ市場、国内メーカーの取り組みについて

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた国内外からの観光客増加をにらみ、首都圏や観光地では、ホテルや商業施設の建設ラッシュが続いています。
多様化する犯罪への対策も注目されているので、建築物への防犯カメラ設置はほぼ必須といえるでしょう。
こうした情勢は、ネットワークカメラ業界における需要の底上げにつながっています。

特に近年では、コンビニエンスストアや小売、飲食、介護業界など、他店舗展開している企業が各拠点にカメラを設置し、その映像を本社で一括管理するという動きが広まっています。
多くの業界から要請を受けているネットワークカメラの国内出荷台数は、2019年には119万台を超えています。

ネットワークカメラの国内シェア状況

現状、ネットワークカメラの国内出荷台数の上位メーカーは、パナソニック、キャノン、ソニー、日立製作所、とこれまでほぼ変わらない顔ぶれが並んでいます。
世界的にみたらネットワークカメラ業界においてシェアNo.1を誇るハイクビジョンですが、国内のシェア率はまだまだ低いといえるでしょう。
一方で、国内メーカーのシェアが年々下がってきていることも事実です。背景には、ハイクビジョンをはじめとした中国メーカー勢の存在があります。

国内における防犯カメラ市場の変化

出荷台数の増加とともに価格も下がってきたネットワークカメラは、大企業による活用や公共の場だけではなく、一般住宅、中小企業、小規模店舗など、さまざまなシーンに導入されるようになりました。
そして、中小企業、小規模店舗の割合が増えるとともに、機能よりも価格が重視される機会も増えています。
価格競争というフェーズになると、国内メーカーは中国メーカーに太刀打ちできないのではないかという指摘があるなかで、多くの国内メーカーがとっている対策・目指している方向性は、カメラ本体の高機能化、画像認識・映像解析といったソリューションとの連携です。

価格競争に参戦するのではなく、付加価値で差別化を図る日本メーカーの取り組み

出荷台数の増加とともに価格競争になりつつあった国内のネットワークカメラ市場ですが、国内メーカーは、カメラ本体の高機能化や、画像認識・映像解析といったソリューション連携により付加価値をつけることで対抗しようとしています。
それぞれの国内メーカーがどのような対策を採っているのか、特徴的な事例をご紹介します。

三菱電機の取り組み

三菱電機は、“監視カメラは防犯が主目的である以上、映像の美しさではなく、人物や商品を正確に特定できることが重要”という考え方のもと、見えないものを見えるようにする技術開発に取り組んでいます。
三菱電機の「MELOOK3」は、真っ暗な状況下での撮影に優れています。通常暗闇で撮影する際に発生する、残像やぶれを抑えつつ、高感度に耐えられるカメラ・映像表示機能により、暗闇や逆光でも視認性にすぐれた映像確認が実現。
金融機関やコンビニの入り口に多く導入されています。

NECの取り組み

NECは、画像認識・映像解析に突出した技術を開発しています。特に応用が注目されているのが、顔認証技術。
あらかじめデータベースに登録された顔写真画像と、防犯カメラで撮影した映像から検出したか音を照合することで、同一人物を見つけ出すことが出来ます。
同一人物の判定には、子認証のほかにも、指紋認証、静脈認証、虹彩認証などがありますが、それらは特別な操作が必要であったり、データベースの構築が困難であるという理由から、広く一般に普及するためには、まだまだ超えなければいけない高いハードルがあります。
一方、データベースの構築が比較的スムーズな上、特別な操作が不要なことからユーザーの心理的負担が少なく利便性に優れているといえます。
認証精度が猛烈に上がっていることも高く評価され、国内外の公共セキュリティ分野に数多く採用されています。

パナソニックの取り組み

成長を続けるネットワークカメラ市場で、パナソニックは国内におけるシェアトップを長年維持しています。
パナソニックのセキュリティカメラは、アナログ時代を含めると1957年を開始としており、半世紀以上の歴史を持つ事業です。
その膨大な経験知から、技術開発の領域・導入される業界は多岐に渡っており、空港、駅、広場といったパブリックな場所から、オフィスビル、地方自治体からの要請による道路上など、さまざまです。
カメラの性能としての特殊性も多岐にわたりますが、例えば、流通業界に対しては輸送する荷物輸送の過失のなさを監視しつつ、従業員のプライバシーを守るために、人間を消して荷物だけが記録として残るようにするという、特殊な技術が開発されました。
その他、前出の顔認識技術でも、難易度が高いといわれるうつむいた状態やマスク・サングラスをつけた状態で高い整合性を誇っており、また、暗所や逆光という環境下で視認性の高い画像を検出することにも、一定の高評価を獲得しています。

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急成長を続けるハイクビジョン まとめ

いかがでしたでしょうか。
なぜかハイクビジョン前で写真を撮るのを忘れ、ついでに行ったアリババ前で写真を撮るという大変失礼な筆者ですが、本当に行ったんだぞ!ということを強調するためにあえて掲載します。
世界市場で急速にシェアを伸ばし、価格競争においては絶対的な優位性を持つ「ハイクビジョン」をはじめとする中国メーカーと、カメラ本体の高機能化やソリューション連携により付加価値をつけるために研究開発に取り組んでいる国内メーカー。
両者の顕著な対比が確認できたのではないでしょうか。
「概要はわかった気もするのだけれど、それではいったいどこのメーカーの防犯カメラを選んだらいいのだろう…」と思われたかた、ぜひ、お気軽にご連絡くださいませ。
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