ベランダに防犯カメラを設置して侵入ルートを断つ

ベランダの防犯カメラで徹底した対策を

ベランダからの侵入は、一戸建てやマンションに限らず頻繁に見受けられます。防犯対策を適切に施すことで、侵入を未然に防ぎましょう。

玄関ドアを二重施錠にしたり、モニター付きのインターホンを取り付けたりして、侵入対策を万全にしたつもりになっていないでしょうか。
意外とベランダに対する防犯対策がまだ実施されていない方は多いかもしれません。
一戸建ての家屋、マンションなどの集合住宅を問わず、ベランダの防犯対策を、この機会に一度見直して頂くことをお勧めします。

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2階以上のベランダ、油断していると危険です

侵入者は通常、犯行の様子を外から見られることを避けます。従って、見通しの良いベランダは、隠れる場所のあるベランダよりも侵入されにくいとされています。
自宅のベランダが周囲の人々からどのように見えるのか、一度確認してみてください。
さらに、ベランダに大きな観葉植物等、人が隠れられるような物を置くと、不審者の存在に気付きにくくなることがあります。ベランダには極力、物を置かない方が良いでしょう。

同時に気をつけるべきなのは、侵入者がベランダに侵入するルートを断つことです。物置や排水管、雨樋などを使ってベランダに侵入することが可能なルートがないかを確認してみてください。
マンションに住んでいる場合は、隣接する部屋とベランダが繋がっていることがほとんどなので、完全に外部からのアクセスを遮断することは難しいかもしれません。

また、集合住宅の高層階や最上階は、一見防犯上では安全そうに見えますが、侵入者が屋上まで登り、ロープや建物の外壁の隙間を利用して最上階の住居に移動し、犯行に及ぶケースも報告されています。
屋上からの侵入が可能になると、その直下の最上階の住宅が最も脆弱なターゲットとなります。ベランダを通じて窓から侵入者が入る可能性に対しては、どの階の部屋であっても注意が必要です。

ベランダが侵入ルートになる理由

ベランダが侵入ルートの目標にされやすい理由を以下に挙げます。

ベランダへの侵入を助ける物が存在する

車庫を使ってベランダから侵入されるケースもありえます。

2階以上のベランダに到達するには何らかの足場が求められます。
足場になり得るものには、エアコンの室外機、ゴミ箱、車庫、建物自体などがあります。特に、車庫とベランダが近接している場合、車庫の屋根を登りベランダに侵入することが可能です。
さらに、庭の木々も、十分に丈夫で高さがあるものであれば、足場として利用されることがあります。庭木については、剪定して調整するなどの工夫が必要です。

ベランダには隠れやすい場所が多い

特にマンションのベランダは隠れる場所が多く、侵入者は外から見つからない場所を選ぶことが多いです。
そのため、隠れやすいベランダは侵入されやすくなります。
普段からベランダを利用しない方は、自宅のベランダがどのような状態か確認しておくことが重要です。

ベランダからの侵入は効率が良い

ベランダに接する窓は他の場所の窓よりも大きいことが多いため、窓ガラスを割れば容易に室内に侵入できます。
また、集合住宅では、一つのベランダに侵入すれば、他の部屋へ移動することも可能となります。ベランダ近くにある雨樋や水道管、階段の手すりなどがあると、侵入が更に容易になります。
建物の近くに電柱がある場合、それを足場にして侵入されることもあるので注意が必要です。

ベランダに防犯カメラを設置するときの注意

プライバシーの侵害

他人の私生活を侵害するような場所を監視している場合、これはプライバシーの侵害とみなされる可能性があります。
日本には「個人情報保護法」という法律があるので、勝手にカメラで撮影する行為は違法となる可能性があります。
個人情報保護法の第18条1項では、「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、（中略）速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。」と定められています。
よって、マンションのベランダから、他の家を覗くような行為をしてはいけません。

法律で禁止されている場合

地域、マンション管理組合、国によっては、防犯カメラの設置について特別な規制が存在するかもしれません。
一部の地域では、防犯カメラを設置するには許可が必要だったり、カメラの使用が一部制限されていることもありますので、一度確認してみましょう。

ベランダで録音機能を使用する場合

カメラが音声録音機能を備えている場合、これが法律に抵触する可能性があります。
国や地域によっては、音声を録音するためには特別な許可が必要であったり、一部または全ての録音が禁止されていることもあります。

カメラを設置する前には、あなたが住む地域の法律や規制を確認し、必要であれば専門家の意見を求めることをお勧めします。
また、カメラの設置は、できるだけ他人のプライバシーを尊重するよう心掛けてください。

賃貸の集合住宅に防犯カメラ設置は可能？

ベランダに防犯カメラを設置するのは違法？

防犯カメラを賃貸物件に取り付けたい場合、まず第一歩としては物件の大家や管理会社にその旨を伝えることが重要です。
その際には、なぜ防犯カメラが必要なのか、どのエリアをカメラで監視するつもりであるのか、映像はどのように管理するのか等を明確に説明すると、理解を得られるでしょう。
賃貸物件の入居者として単にその物件を借りているだけで、物件を所有している訳ではないことを念頭に置いてください。
何かトラブルを避けるために、そして自分の行動が物件の所有者である大家や管理会社の同意を得ていることを確認するために、まずは相談することが絶対に必要です。

防犯カメラ設置に関する補助金

ベランダに防犯カメラを設置するのは違法？

大抵の場合、防犯カメラの購入や設置にかかる費用の約1/3から2/3が補助対象となります。補助金の最高額はおおよそ1万から10万円と設定されています。
防犯カメラに関連する補助金の詳細は自治体により異なるため、詳しく知りたい場合は各自治体に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
これはマンション自体に設置した場合の補助金なので、一人の住人がベランダに設置する場合は、助成金は出ません。