働き方改革に
防犯カメラの活用

働き方改革への防犯カメラ活用：
具体的な活用事例

働き方改革へ向けて社会全体で動き出している中、防犯カメラのスペックが向上したこともあり、業務効率改善や多様な働き方ができる職場環境整備のために防犯カメラを導入するケースが増えています。
下記に、防犯カメラセンターでお手伝いさせていただいた、働き方改革のための環境整備に防犯カメラを活用している例をご紹介します。

働き方改革の例：
在庫管理への防犯カメラ活用

倉庫やバックヤードの在庫管理に防犯カメラを活用する企業様、店舗オーナー様はとても増えています。
かつては、在庫のチェックや仕入れ用データづくりのため恒常的に人件費が投入されることが当たり前でした。
しかし近年では、現場にスタッフさんを配置するのではなく、防犯カメラを取付けてその影像を確認することで遠隔から在庫管理や仕入れデータの準備をする会社様は珍しくありません。
防犯カメラのスペックが向上したため、在庫の品番まではっきりと撮影できるようになったという技術の進歩が背景にあります。

特に多店舗を運営されている場合には、防犯カメラ映像をもとに管理部で在庫整理や仕入れ準備を一括で行えることに大きなメリットがあります。
それまで各エリアに配置していた人件費を削減できることはもちろんのこと、エリアごとの人気商品の違いを効率的に把握できることでマーケティングにも生かすことができるからです。

働き方改革の例：
防犯カメラとリブーターの組み合わせで業務改善

防犯カメラとリブーターを組み合わせることで業務改善・人件費の削減をしている現場が増えています。
リブーターとはざっくりといえばリブート（再起動）ができる装置を指します。
パソコン、テレビ、ゲーム機、また、工場の機械や空調機など、私たちの身の回りにある機械の多くはプログラムが組まれており、プログラムが組まれている機械はなんらかの原因で動作が固まってしまい、再起動することで正常動作に戻ることがあります。この再起動という作業を遠隔から操作できる装置がリブーターです。

例えば、現場に赴き確認・再起動をしていた工場で防犯カメラ映像と再起動装置を活用して遠隔から対処ができるようになったり、ビニールハウス1棟1棟見回って空調管理をしていた農家さんが防犯カメラ映像と再起動装置を活用して遠隔から植物の生育環境を整えているケースがあります。
その他、パソコンのバグを管理者が遠隔からなおせるようになった、太陽光発電システムの不具合について遠隔にいる管理者が気づき、対処できるようになった、といった事例もあります。

働き方改革の例：
防犯カメラを使ってリモートから多店舗の管理

建設現場や飲食店、小売店などで、1人の管理者が何件もの現場を担当しているケースに防犯カメラが導入される事例が増えています。
防犯カメラを活用してリアルタイムの現場映像がいつでもどこでも確認できることは、移動時間を大幅に削減することにつながるからです。
防犯カメラ映像から現場の様子を読み解くことで、業務効率のアップ、長時間の滞在が必要な現場に絞って訪問するという業務改善が可能になっています。

働き方改革の例：
接客スタッフの録画映像を用いた接客マニュアル作成

顧客にとって満足度の高い接客ができるスタッフのノウハウは、これまで、暗黙知とされていました。
接客というコミュニケーションはコツやポイントを言語化することが難しい上に、人気のある接客スタッフは忙しいためセミナーや社員教育の講師となるための時間を割くことが難しいからです。
そうした課題に対して防犯カメラが活用されます。
例えば、顧客からの評判がいい接客スタッフの業務風景を防犯カメラで撮影し、その影像をそのまま社員教育に活用するという使い方です。
音声も記録できる防犯カメラシステムを導入することで言葉遣いや会話のリズムなどもみんなで共有できる、スタッフの接客スキルのベースアップにつながるとニーズが増えています。

働き方改革の例：
どうしても残業してしまう社員が多い社風の改善

いくら会社の方針として『残業は月〇〇時間まで』『〇曜日はノー残業デー』と取り決めたとしても、社員の方にとっては、「仕事が終わらなければ帰れない…」という本音のあることが否めず、社内で残業削減がうまく進まないケースは珍しくありません。
そこで、残業の取り締まりについて会社として強い意志でメッセージを発信するために、防犯カメラを導入する会社様が増えています。
本部で防犯カメラ映像が管理されているため、どうしても社内に残れずに残業が減る、という流れです。場合によってはスピーカーを併設して残っている社員に対して注意をするケースもあります。
働き方改革の3本柱は、労働時間の適正化、同一労働同一賃金、柔軟な働き方の実現です。業務効率の改善は間接的に働き方改革に寄与しますが、残業や休日出勤低減徹底のために防犯カメラを活用することは直接的な働き方改革への取り組みといえます。

働き方改革について：
背景と目的

一億総活躍社会というキャッチフレーズとともに拡がった働き方改革という言葉は、既に多くの方がご存じかと思いますが、おさらいとして、働き方改革の背景に何があり、また、働き方改革の課題や具体的な解決策についてどのように考えられているのかをまとめます。

働き方改革の背景

2019年4月より働き方改革関連法案の一部が施行され、働き方改革は大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題の一つとして認知されています。さらに、2020年9月現在、新型コロナウイルス感染症対策のために国内全体の働き方、人々の暮らし方に大きな変化が起きており、働き方改革の推進を後押ししている状況です。

働き方改革の必要性が真剣に議論されるようになった背景には、国内の労働力人口が想定以上に減少していることが挙げられます。
内閣府が出している統計によると、日本の労働六時の右派2060年にはピーク時（1995年の8000万人）の半分になると推計されており（※）、このままでは国全体の生産力低下から国力が低下するという危機意識から、内閣が働き方改革へと本格的に乗り出しました。
（※）引用：国立社会保証・人口問題研究所HP

働き方改革の課題・準備されている解決策

働き方改革は、上述の通り深刻な労働力不足という社会背景のもと、長時間労働の解消・非正規と正社員の格差是正、女性や高齢者の就労促進という解決策が考えられています。

具体的には、長時間労働の解消に向けて時間外労働については法改正がなされたり、非正規と正社員の格差是正については最低賃金の引き上げやガイドラインの整備が進められています。また、女性や高齢者の就労促進については兼業・副業の推奨や継続雇用延長・定年延長の支援が進められています。

さらに、2020年9月現在、新型コロナウイルス感染症拡大により働くことや暮らすことへのダイナミックな意識改革が起きています。否応なく勧められたテレワークの推進や、不要不急の外出自粛に促されての暮らし方再考が、人々の意識に与えたインパクトは大きいと推定されており、今後、この影響がどのように出てくるのか動向が注目されています。

働き方改革と防犯カメラ：まとめ

働き方改革に防犯カメラがどのように活用されているのかまとめました。
働き方改革の3本柱、労働時間の是正・同一労働同一賃金・女性や高齢者の就労促進を促すため、業務効率の改善や業務内容の適正化、IoTを活用したリモート操作、本部一括監視といった仕組みづくりがすすめられている中、防犯カメラも役立てられています。
このページでご紹介した活用の他にもさまざまに工夫がなされており、また、今後も試行錯誤は続けられていく分野ですので、新たな情報を随時発信していきたいと思います。